2004年5月28日

朝日新聞、日経、毎日新聞、その他紙は５月２７日米司法省が発表した「ＮＥＣの在米関連会社、ＮＥＣビジネス・ネットワーク・ソリューションズ（ＢＮＳ、テキサス州）が談合を行ったことを認め、総額２３億円の罰金を支払う」内容を報道。

談合の内容は、「ミシガンとウイスコンシン、アーカンソー、サウス・カロライナ州の５つの貧困地区を対象としたインターネット接続に関する米政府の補助事業で、他社と談合して入札価格を高めに設定し水増し請求するなどの行為があった」というもの。ＮＥＣ側が支払う金額には刑事罰への罰金のほか、損害賠償、危機・サービスの無料提供分も含まれている。

ＮＥＣ本社のコメントを次のように紹介している。「当社の関係会社が起こした問題であり、誠に遺憾で申し訳なく思っている。二度とこうした問題を起こさないようさらに指導を強化する」

記事所感：１９９８年に発覚した「防衛庁事件」は水増し請求でした。過去に反省すべき事件を起こしておきながら、またまた水増し請求事件です。ＮＥＣ本社のコメントに真剣さを感じません。