また、しんぶん赤旗は、2月23日、「郵政公社　未払い残業代支払い”是正の一歩”　塩川議員「まだ氷山の一角」と題して、2月18日に未払い残業代32億円が支払われ、蔓延していた違法なサービス残業に是正の一歩となるメスが入った。と報道しました。この中で、支払われた未払い残業代は一人平均5万6000円で、133万円の未払い残業代を取り戻した人もいます。しかし、是正はごく一部、現場からは「郵政公社はサーヒス残業を根絶するために真剣に努力してほしい」との声があがっています。

日本共産党の塩川議員は2月22日の衆院総務委員会で質問し、「今回の是正措置は、サービス残業根絶に向けた一歩」と評価。同時に「サービス残業を申請できる条件のあったごく一部の労働者についてのみ支払いを認めたもので、氷山の一角にすぎない」と指摘し、法的義務のある二年前までさかのぼって調査を徹底することや、 サービス残業をしなくてもすむ人員配置など抜本的な体制を作るよう求めました。
これに対し、郵政公社の広瀬理事は「サービス残業根絶のために実態をよく把握し、対応していきたい」と述べました。

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