| ビックカメラ社長らを書類送検 サービス残業の疑い |
| 2005.2.25−26 |
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asahi.comとNIKKEI
NETは2月25日、家電量販店大手のビックカメラが時間外賃金を支払わずに従業員にサービス残業をさせていたとして、東京労働局は25日、同社と新井隆司社長ら役員8人２を労働基準法違反(時間外労働、割増賃金不払いなど）容疑で東京地検に書類送検した。
と掲載。 調べでは、東京の池袋本店と、新宿西口店で主任110人（退職者含む）を管理職のように装い、2002年11月〜2004年11月にかけて、計1億2900万円の時間外割り増し賃金を支払わなかった疑い。 さらに、2004年4月〜11月には280人に、労使協定で定めた1日7時間の限度を超える時間外労働を延べ１４５０回させたり、月間の限度を超える時間が労働を延べ１１００回させた疑い。 ビックカメラ労働組合が2004年9月に告発して、発覚。東京労働局は2004年11月に、本社など家宅捜索をしていた。 しんぶん赤旗は、2月26日、上記内容で報道した。
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