2005年3月30日〜31日

NIKKEI NET、しんぶん赤旗は、東京電力は30日、2002年7月から2004年6月までの2年間に全社で69億4800万円に相当するサービス残業（ただ働き）があったと発表しました。と報道しました。

報道によると、労働時間の管理について、昨年6月労働基準監督署から指導を受けた東京電力は30日、一般社員3万3800人全員を対象とした社内調査を実施した結果、2年間で2万5900人が計207万7700時間、金額で69億4800万円のサービス残業をしていたと発表しました。

同社は、社員のパソコン利用時間の把握や各職場での労働時間管理表の活用などを通じて再発防止をはかるとしています。

しんぶん赤旗は、ここにいたる経過として、職場の労働者有志が、中電や中国電力でもサービス残業を是正した具定例も示して、労働組合に対し、実態の調査と是正に取り組むよう申し入れし、さらに株主総会でも、全労働者を対象とした調査と是正を求めて質問をしていました。昨年4月には日本共産党　小池晃参院議員らが、東電労働者らとともに、東京労働局にサービス残業の実態を示し、是正するよう要請しました。と報道しています。

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