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ＥＬリストラニュース 第４号 山形の大量退職を阻止しよう！ |
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２００８年７月７日 ＮＥＣ＆関連労働者ネットワーク |
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ＮＦＡＳ社員に異動先通知書が渡される ７月１日（火）、全ＮＦＡＳ社員に対し、会社閉鎖後の行き先を通知する異動先通知書が手渡されました。 あらかじめ通知されていた事ではありますが、製造、生産技術、設備保全など、約３００名が働く生産系の 職場の社員へは、ＮＥＣセミコンダクターズ山形行きが通知された模様です。 今回の通知書の意味は会社側の人事方針を個人レベルで伝えることであり、１０月に配布される移籍 同意書に各自が印を押すまでは決定ではありません。そこで同意までの３ヶ月間に、次の実行を提案した いと思います。 転籍ではなく出向に、若しくは転籍協定書の締結を！ ３００名近い人員の移籍先となっているＮＥＣセミコンダクターズ山形はどうなっているのでしょうか？ 約１年前に１５００名超だった社員は、今年１３６８名まで数を減らしています。また、１２月末には２００ ｍｍの拡散ラインを閉鎖する予定であり、この２００ｍｍラインの従業員を３００ｍｍおよび１２５ｍｍの ラインで受け入れなくてはなりません。森岡社長がどのような約束をされようとも、現・山形社員の全員と、 ＮＦＡＳからの移籍者全員の両方を、未来にわたって雇用し続けられる見込みは、まずないと考えるのが 妥当でしょう。 今年の１月、なぜ出向ではなく転籍なのか？の問いに対し、会社は「相模原の拡散ライン閉鎖によって 関東地区に拡散の製造現場が無くなるためである。出向の場合には、いずれＮＥＣＥＬに戻ってくる事が 前提となってしまう。しかし、今回は戻る職場が無いから転籍とした。」と説明しました。しかし、行き先で ある山形にも雇用の場が無いとすれば、やはり最低でも向こう数年間は出向扱いとすべきでしょう。 ＮＥＣＥＬの労組には、①移籍対象となる社員数、②山形の人員計画、③山形における移籍者の雇用 の場の有無を会社に確認したうえで、社員を出向扱いにするよう会社と団体交渉する事を求めたいと思 います。もしどうしても出向扱いが困難であれば、転籍協定を会社との間で結ぶことだと思います。 ２００２年９月、東芝における事業の分離・分社化および社員の転籍にあたり、東芝労組は転籍協定の 締結を会社に要求し、これを実現しました。当時の転籍協定書には、向こう６年間の雇用保障と賃金・ 一時金の保証が明記されています。もし転籍先で雇用の継続が困難となれば、東芝グループ内に就業 場所を確保する事も約束させました。 本来であれば、２００４年のＮＦＡＳ分社時に、この東芝の例を見習って、転籍協定を締結すべきでした。 そうすれば今回ほどの問題にはならなかったでしょう。今は過去の失敗に学び、少しでも労組として出来 ることを実行していくことを求めます。 ＜お願い＞ ＮＥＣ＆関連労働者ネットワークは、職場における各種のお悩みのご相談に応じます。また、ＮＥＣグル ープで行われているリストラへの対抗策を皆様と共に考えます。お問い合わせの際は、リストラ１１０番 などを通じてご連絡くださいますようお願い申し上げます。 |
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