|
ＥＬリストラニュース 第７号 地方生産工場で派遣１２００人がリストラに |
|
|
|
２００９年１月１８日 ＮＥＣ＆関連労働者ネットワーク |
|
１月１５日に、ＮＥＣエレクトロニクス社が製造工場で働く派遣社員１２００名の削減を発表したと、マスコミ 各社が報道しました。これは昨夏時点における全派遣社員数の実に８５％にあたると言います。多くは契約 期間の満了にともない、新規の契約更新を行わないと言うものです。 自動車用マイコンや専用ＬＳＩを主力に据えるＮＥＣエレクトロニクスは、サブプライムローン問題によって 引き起こされた世界的な景気後退の影響を受けるのも、同業他社よりは遅めだったと言われています。 しかし、２００８年度の下期から急激に受注が減少してきており、ここへ来て各生産工場の稼働率が大幅に 低下し、かつ業績下降の底も見えない状況となっています。そのため今年度および来年度には大幅な赤字 を出すことも必至との見方が広まりつつあります。ここで問題になるのは、「では業績が悪化していたら派遣 社員は切って当然なのか？」でしょう。 ここ数ヶ月間、製造業の派遣切り関連のニュースが、毎日の様に新聞やテレビで取り上げられています。 中には、１３兆円もの莫大な内部留保を溜め込んだトヨタや、３兆円のキャノンなど、つい最近まで大もうけ していた大企業までも名を連ねています。今から２０年ほど前には、企業にとっての内部留保の意味を経 営者側は、「経営が悪化したときに取り崩し、これで従業員の雇用や賃金も含めて保証するための蓄えだ」 と説明していました。それがいつの間にか、従業員の雇用を奪ってでも蓄えるものになってしまっています。 こんな身勝手を許してしまえば、会社が黒字化することも、高い利益率を上げることも、働く者にとっては ほとんど意味の無いことになってしまうでしょう。 「だがＮＥＣエレクトロニクスにトヨタやキャノンほどの体力は無いだろう。」そういう反論があるのも、もっと もだと思います。しかし、もし同じ会社で働いてきた仲間である派遣社員の雇用を、そして生活を守りたいと の思いがあるのなら、まだ諦めるには早すぎます。派遣社員１２００人分の人件費は、２６万円／人・月と仮 定すれば年間でも４０億円弱です。これに対し、詳細は不明ですが内部留保は１５００億円とも２０００億円 とも言われています。内部留保の数％を切り崩せば、全員の雇用確保が可能なのですから。 ＮＥＣ＆関連労働者ネットワークでは、派遣社員を含め、ＮＥＣグループで働くすべての人の雇用を守る ことを目標にしています。また電機ユニオンは、一人でも加盟できる労働組合として、派遣社員の方々にも 加盟も推奨しております。リストラ等でお悩みの場合には、リストラ１１０番を通じてご相談されますことを お勧めいたします。 |
|
|
|
|
