回答者の分布は、正規社員が ９５％と圧倒的に多く、昨年比６％アップ。管理職、派遣・請負ともに減少。
このアンケートが「春闘」をタイトルに掲げているため、労働組合に加盟していない、パート、派遣・請負、管理職の方には「対象外」と受け止められているのではないかと思われる。この点の改善が、今後 必要。

回答者の年齢分布は、３０−３９歳が ３７％ともっとも多く、次に ５０歳以上、３番目に２５−２９歳が続いている。
昨年と比べ、25-29歳が３％増加。３位と４位が交代した。
　

男女比は、男性 ９０％、女性１０％と男性の方が圧倒的に多い。昨年は女性が増加し、バランスの改善がみられたが、また戻ってしまった。もう少し、女性の回答数がほしいところである。

生活実感の実態は、「かなり苦しい」と「やや苦しい」をあわせると５ ０％と過半数を 占め。若干の改善は図られたものの、賃金の停滞とデフレ傾向の継続が原因か、ここ数年あまり変化していない。「ゆとりがある」と回答する人はごくわずかである。

過去のアンケート結果と同様に、高年齢化するにしたがって、苦しいと答える割合が高くなっている。ただし、今回は２０代の若年層で、苦しいと答える割合が増えてきていることに特徴がある。

賃上げ要求額は、 「５万円以上」が４２％、「３万円」が３０％、「４万円」が９％、「２万円」が１０％で、高額要求に集中している。 この傾向は、年々高まっており、大幅賃上げなくして生活改善は語れない状況に追い込まれていることを示している。

これまでの調査から大きな変化は、すべての世代で高額賃上げ要求が有るという点だ。これまで40代、50代に比べ３万円以上の賃上げ要求が低かった２０代でも要求が高くなっていた。

０７年賃金アップは４３８０円。
ゼロもしくは１０００円未満が約半数を占めている。
ここは高年齢層が中心であると予想される。
３０００円以上６０００円未満に第２の山が見える。
ここは中堅クラスの社員が中心と思われる。
中堅クラスの賃金アップが定期昇給を含めても５０００円前後というのが実態である模様。
１２０００円以上は、おそらく昇格によるものと思われる。

「不満」が７６％を占める。

不満、仕方がないを併せて７６％と不満が、満足、まあ満足を合わせた２４％を大きく引き離している。

圧倒的な組合員は０７春闘への「大きな不満」を抱いている。

年代が上がるにつれて、不満感が強くなっていく。
実際の賃上げ額が少ないことと関連していると考えられる。ただし注目しべきは、２４歳以下の若年層が５０歳以上の次に不満が多い点である。

未払い残業は改善の方向。しかし、残業の感覚が薄くなる裁量労働制の比率が上昇。隠れ未払い残業は増加している可能性大。

２０代では８割以上が残業をしており過密労働だけの問題だけではないと思われる。３０代は裁量労働が多いだけでなく、残業者も多く、残業のない人は皆無に近い。

裁量労働制（Ｖワーク）の平均残業時間が４７時間に達していて、非裁量労働制の３２Ｈよりも１５Ｈも多いのが特徴である。
また、裁量労働制で２０Ｈ未満が極めて少なく、Ｖワークのみなし残業時間である１Ｈ／日（約２０Ｈ／月）が、如何に実態を反映しないものであるかが判る。多くの人が本来ならＶワークを外れなければならないレベルで残業をしており、制度開始後約１０年になる今でも、長時間残業の隠れ蓑として機能していると考える。８０時間（年間９６０時間レベル）を超える超長時間残業者も裁量労働制に多い。

有無	平均(時間)
2.ある	32.0
3.未払い残業あり	120.0
4.裁量労働制	47.0

２０代と３０代は、月４０〜６０時間にピークがある。
８０時間（年間９６０時間レベル）を超える超長時間残業者は３０代に圧倒的に多い。この層は裁量労働制（Vワーク）が５０％である。

非正規社員の要求は、ダントツで「雇用の安定」。急な「雇い止め」など雇用の不安定さが一番の気がかり。希望する人の正社員化のハードルを低くする、法整備が必要。

賛否ほぼ同数

成果主義賃金に対する評価では、 これまで、年々反対が増加傾向にあったが、今回最終集計ではほぼ同数となった。これは、賛成が増えているというより「どちらともいえない」層の増加、比較的「賛成」が多い２０代の回答者の増加の 結果と思われる。

年代が上がるにつれて、賛成と答える人の割合が減っている。
とくに５０代では明確に反対と考える人が多くを占める。
これは現実に賃金アップが無くなっていることと関係していると思われる。
一方、３０代までは反対よりも賛成が大きく上回っている。現実に賃金アップがあることと、「成果を上げた者により多く配分されるべきである」との考え方が受け入れられているためと思われる。
しかし、「どちらとも言えない」が２０代から４０代まで全て過半数を占めることも注目される。成果主義が実行レベルでうまく機能していないこと、現実には賃金抑制策として機能していることなど、成果主義の欺瞞性が認識されつつあるのかも知れない。

困っていること、不安なことでは、「増税」、「賃金が低い」「老後・年金」で６割を占め、であり、生活への不安と将来への不安が他を大きく引き離している。
　

年齢別に「困っていること、不安なこと」を見ると、４０代、５０代が「増税」「老後・年金」に集中しており、特に年代があがるほどに、顕著である。
両年代とも、２項目が５０％以上を占めている。
逆に２０代、３０代では、飛びぬけた項目は少なく、「増税」が共通して１位となっている。この傾向は２００５年依頼あまり変わっていない。

健康状態では、６０％が「健康」と答えており昨年より「１０％改善」。ここ２年間、健康状態が悪化していたが、ほぼ２００５年調査時に戻った。

４０代から健康に対する不安が急速に増している。
社内で重要なポストに就いていること、家庭面でも多忙な年代であることが原因であると考えられる。
５０代よりも４０代に「不安がある」「通院・治療中」が多いのは懸念点である。今後ともこの傾向が続くのか、それとも今後この層がシフトして行き、５０代の健康状態が悪化していくのかが注目される。

「健康」が割を占めているが、「不安がある」２８％、「通院・治療中」５％。と非常に心配な状況と判断せざるを得ない。

メンタルヘルスを病む理由として、長時間残業や多忙を訴える割合が非常に高い。上司のパワハラなど、職場環境のストレスも影響している模様。

４０代 は他の世代に比べ、群を抜いており５０％以上が「不安」「通院・治療中」と早急な対応を図らないと本人にとっても、また会社にとっても大変な事態になる。といわざるを得ない。

法律で義務づけられている有給休暇を「とりにくい」と感じさせる職場が４割もあるということ。これ自体が問題です。

取得日数の平均値は１１．６日とまだまだ少ない。
（１０００人以上の大企業における全国平均は９．７日。）
特徴的なのは、この平均値を含む「１１〜１４日」の層が、
全体の７％しかなく、分布がふた山になっていること。

平均より少ないほうの山が「８〜１０日」、平均より高い方の山が「１５〜１８日」

特に３０代で取りにくいと答える割合が高いのが特徴。
多忙で残業が多いことと関連している様子がわかる。

５０代はとりやすいが多数。気を遣う上司が少なくなるという点も有るのかもしれない

取りにくいと答えた割合の高い３０代は、取得日数も少ない。
また、２０代から４０代まで、分布がふた山になっている様子がはっきりと判る。そこそこ休暇を取れる人と、多忙で取れない人との２グループに分かれていると思われる。

取りやすいと答えた人は、取りにくいと答えた人の倍以上取得している。
ただし、取りやすいと答えた人には、８〜１０日にもピークが見られる。これは「取りやすい／取りにくい」の意味を「職場の雰囲気意として取りやすいかどうか」と言う狭い意味に解釈された可能性がある。質問の意図が明確に出来ていなかったとも考えられる。

この数字から今回の春闘における要求項目である雇用延長制度の改善は、非常に期待されているのがわかる。
労働組合は、組合員の切実な願いに答えるべきだろう。

２０代や３０代でも雇用延長制度の改善を望む声が大きい。
就職氷河期を経験しているこの世代は、もう少し冷めた目で雇用延長を見ると思っていたので、意外だった。今の制度のいびつさが、公正さを強く求める若い年代には違和感を与えているのかも知れない。

「配偶者手当の復活」「住宅手当の拡充」「酋長手当・日当の増額」の３つで３／４を占めており、金銭的な手当の充実を求める声が大きいことを示している。

４０代以上では、「健康管理センター復活」と「配偶者手当復活」に。３０代以下では「住宅手当の拡充」に関心が寄せられている。