特に年齢等で敵視しているわけでなく、能力が低い人または働かないのに給与の高い人がいることが（できる人に比べて）おかしいということです。
別に中高年になったからとか、子供がいて大変だとか、職場が変わったらどうしようとか、そういうのは戯言にすぎません。
子供がいて大変であれば今までのキャリアをいかして稼ぐ手だてを考えればいいわけです。また職場が変われば順応するしか手がないでしょう（これらは一例にしか過ぎませんが）
資本主義というのは、どれだけ金を儲ける労働力を提供することができたかによって賃金を得るわけです。
会社の儲けにならないような仕事を一生懸命、長時間やっても会社側から見れば利益にならないわけです。つまりその人の賃金は低くなるわけです。
現に儲けが少ない事業部は潰され人はシフトされています。これが資本主義なんです。
見物客さんが言われているように旧ソ連のようなやり方では会社が崩壊してしまいます。
だから何度も言うように裁量労働制の方が正しいのです！！！
最後にもう一つ。残業が多い方が上司受けする職場は異常です。
もっと言うと非効率極まりない！！　そのうち、その職場は潰されますよ。

時間で給料を払うと、同じ仕事をより効率的に短時間で仕上げられるように能力向上しようという動機が損なわれて、結果として会社にとっても個人にとっても不利益になるでしょうね。ゆくゆくは、年取ってるのに退職したら再就職のあてがない無能な人間の集団になりそう。（というか、それが現状かな？）
生活費の嵩む中高年がリストラや倒産による失業にさらされているのが今の世の中なので、それが駄目だといえば小泉さんに文句言うしかないかもね。周りがこれじゃ会社を非難しても説得力ないよね。Ｎはよっぽどマシなんじゃないの？

なんか表現だけとらえて、本質を見逃した反論があるようですが、私の文は誰もがわかり易い
状況を例にしたものです。（まったく同じでないですがこれと似たようなことは経験しています）
同じような例はほかでも考えられるでしょう。時間をかけたプレゼン資料が、あまりお客様をひきつけなかっただとか、
あるボリュームのソースコードを書くのにどのくらい時間がかかったどか、トラブル解析をどれだけスムーズにできただとか...
別に、一人一人の短所を問題にしているわけではありません。資本主義の中の労働者というものが「労働力」というものと
引き換えに賃金を得ている、という一部の人が好きな理論で言えば、労働力の結果はやはり「アウトプット」でになるのでは？
ということが言いたかったのだけです。
賃金は必ずしもイコール「生活費」なのでしょうか？
確かに年齢た家庭の状況によって必要な生活費は違うのでしょうが、「これだけの
生活が必要だからそれだけの賃金をくれ」という論法もいかがなものかな？と思います。
本当に皆が大学に行かなければいけない？？本当に皆が（ローンを抱えてまで）マイホームを
手に入れなければいけない？本当に皆が車を持たなければいけない？
確かに憲法では「最低限」の生活ができる権利に関しては述べられていますが、社会状況が
変わっている現在に昔のままの生活設計にしがみつく人のレベルをもって「安定した生活」を
定義されてもいかがなものかと思います。
それで資本主義が成り立たなくなったとするなら、それは国政レベルの問題であった、私企業に
責任を転嫁するだけの問題ではないと思いますが？？
資本主義はやはり金を稼いでなんぼ、のもので金を稼ぐのは資本力を持っている人ですよ。
サラリーマンはやはり労働力のみが資本。

たしかに若くて有能な人は、給料が安くて「不公平だ」という意見が多いのも事実だと思います。気持ちはよく分かります。しかしこれは若年層の賃金を引き上げればいいのです。ところが全体の人件費を削減するために、中高年や能力の低い人（実際はそんなに差はないのに評価が低い人）などを「仮想敵」にみなして、「中高年は働かないのに給料が高い。おかしい。だから能力に応じて賃金を決めるべきだ」という方向に財界／企業は持っていったわけです。これは若い人などには非常に受けが良いことを見越して。しかし、中高年になったらどうなるのでしょうか？また、得意な仕事から外されてしまったらどうなるでしょうか？職場がなくなり、まったく違う仕事をしなければならなくなったらどうなるでしょうか？子供が大学などで生活費がかさむのはまさに中高年なのです。「能力に応じて賃金を決める」ことがこの場所ではまことしやかに論議されていますが、賃金は労働者の生活費であるわけです。労働者の生活（子供などの教育費も含めて）が一定の水準に保って初めて、労働力も、そして未来の労働力も供給されるのです。それで資本主義は成り立っているのです。このことを離れて、賃金問題を論議するのは一方的でしょう。
議論が会社の勤労的な考え方の方向に流れて、従業員の生活のことを考えていないように思えます。
最後に、残業が多い方が上司受けするというのが事実ではないでしょうか。これが実感です。それから「通りがかりさん」の海外論文の話、それはそうでしょうが、海外論文の翻訳だけがその人の仕事ではないでしょう。そのときは休出が必要なほど外国語が苦手でもその他の仕事では十分な仕事ができることも考えられるのではないでしょうか。あげつらうと一人一人の短所はいくらでもあるわけですから、仕事はトータルで見ないといけないと思います。

結果的に休出して仕上げた方が残業代がついて給料が多くなる。
そんな馬鹿げた話は無いでしょう。でも事実この手の話はあります。だから成果主義である裁量労働制は多くの社員に支持されているのです。
残業が多い方が上司受けするなんて事はありません。
仕事を与えて時間が長くかかって仕上げれば能力が無いと
見られるでしょう。

また従来から定期昇給、ボーナスでの人事考課は上司により行われています。
この方法については反対意見をあまり聞きません。
これは上司が考課する方法以外に手段がないからです。つまり時間に比例させると不公平になるからです。

上司が部下２人に海外論文から資料を作るように命じました。
一人は、英語が苦手で辞書を引き引き残業、休出までして仕上げました。
もう一人は比較的英語が得意であったので、定時間ないの作業で仕上げました。
しかし、この２人は同期入社であったので、給与体系は同じであったため残業代分が
他方に多く払われる結果となったのです。
さて、これってどう考えますか？
英語の力の違う同期２人に同じように仕事を与えた上司が悪い？
それとも英語が得意なほうにだけ仕事を任せればよい？？
じゃあ出来る人にだけ仕事が集まるのはしょうがない？？

能力にあまり差がなければ、業務の処理量は労働時間に比例するのではないでしょうか。当然多少の差はあるでしょう。要領のよさなども含めて。
しかし、問題は何度もいうようですが、個人の業績や成果を評価することは非常に困難であり、ＮＥＣのような
チームワークで仕事しているような業種ではほとんど不可能に近く、そこには上司の恣意的判断がどうしても入り込むことです。労働組合（ＳＬ支部）のアンケートでもＶワークでの評価に関して不満が非常に多かったことでもそのことは明らかです。従って、「業績に応じた賃金、成果に応じた賃金」というのは、一見もっともに見えますが、実際はかなり怪しい論議です。
それに裁量労働制でのもう一つの問題は、適用者の労働時間が次第に長くなる傾向にあることだと思います。それは、成果をだす、業績を上げる（仕事をこなすことであり、上司が成果、業績と認めるとは限らない）ためにはそれなりの労働時間が必要であり、またなかなか成果につながらない場合は、もっと残業するようになります。また成果として表現出来ない場合は、上司受けをよくするために残業を多く行って「仕事を頑張っている」という行動にでることも考えられます。また、成果がでたからといって、早く帰れるものでもありません。早く帰っていると、上司や同僚から「あいつは仕事が少ないのではないか？」と見られ、結局、上司からの印象が悪くなったり、仕事を増やされるのが落ちでしょう。そして全体の実質的な残業時間は増加することになるのではないでしょうか。しかし、残業代はつかない・・・

Ａｔさん
業務の量が労働時間に比例するとは限りません。つまり人によって同じ業務の量を１Ｈでこなす人と２Ｈでこなす人がいた場合、（一般的にこれだけの能力差はあり得ないが）１Ｈで業務をこなす人より２Ｈでこなす人の方が倍の賃金をもらうことになります（極端な例ですが）
これだけ極端ではないにしろ、プロジェクトが違えば少なからずあります。また、個々人でも多少の差はあるでしょう。
この不公平さに対する社員の不満から裁量労働性は支持されています。企業のかってな論理だけではありません。
また、淘汰の促進もあるでしょう。（成果の無い部署の切り捨て）
いずれにしても成果に応じて賃金が払われないと公平ではありません。

「個人業績」ですが、今まで定期昇給、ボーナスはどういうふうに考課されていると考えてますか。
「私は昨年、Ａ氏より総労働時間が３０％多かったから昇給もＡ氏より３０％多いはずだ」とはいかないでしょう。

Acさん
私は「突出した意見」といっているのではありません。
あなたは「突出して優秀な人」ではないかといっているのです。しかし多くは能力にはあまり差はなく、配属された業務によってそれぞれ仕事を分担してやっている訳です。従って、一般的には労働時間の多さが業務の処理量に比例します。だからこれまで長い間、労働時間に応じて賃金が支払われてきたわけです。それが急に「労働時間に関係なく、成果に応じて」というのは、企業のかってな論理です。労働者同士をこれまで以上に競わせ（労働者間の競争が激しくなると労働時間も全体として増加するでしょう）、しかも残業代は支払わなくてもいいという企業にとって大変都合の良い仕組みであるわけです。
会社の論理にばかり乗っかっていると、そのうち、働かされ過ぎて病気になったり（精神的なものを含めて）、過労死するかもしれませんよ。

裁量労働制をに関してサーベイを行ったところがありますが半数以上は賛成であり、突出した意見ではありません。

同じプロジェクトであればプロジェクトで計上した貢献度が算出基準になるでしょう。よって個人の業績は同じプロジェクト内であればさほど変わらないとは思います。
つまりプロジェクトが違えば業績も変わるということです。売れないものを一生懸命作っても会社から見れば意味がないのです。
また、個人業績においては定量的な成果もあります。（特許、論文、etc）
会社に来て、適当に残業した人に、時間に比例した賃金を払うなんて馬鹿げたことはやめてほしいのです。
時間に比例して賃金を払うのでなく業績で払うのが正しいやり方です。

はいはい、自作自演ご苦労さん。

「個人の業績」なんて、きわめて曖昧なものですよ。プロ野球選手のホームラン数などの「成果」は、一応個人の業績といえるでしょうが、NECのような企業では、チームワークで仕事しているわけです。一つのプロジェクトの成功にしても多くの人の協力で出来上がる訳です。そのプロジェクトの中で一番目立つ人が実際に一番貢献したとは限りません。縁の下で支えた人の貢献度が高い場合もあるでしょう。それを個人の業績に還元しようとすると、そこには評価する上司の恣意的判断がどうしても入り込みます。上司の「人を見る目」があるかどうかも問題です。従って、多くの場合、個人の業績云々を突き詰めていくと、結局「公平な評価はできない」という結論にたどり着くと思います。（非常に突出したごく一部の人は別でしょうが、たいていの場合は、NECの社員ではそんなに能力に差はないと思います）　　　　Acさんやz社員さんは、その突出した一部の部類の人なのでしょう。

文字化けしました
「個人の業績無くしてはプロジェクトの業績・・・」

上部が事業方針をあやまれば職場がつぶれるのは当たり前。
個人の業績無くしては餅杣洽個の業績はなく、会社の業績もない。
そもそも時間に比例して賃金を払うことが非常におかしい。
残業代という考えでなく、その代わりに業績代と考えればいいわけです。
極論すれば「みなし労働時間」など無くし０にする。
すべて業績において賃金を配分する。
業績無く、ただ会社で時間つぶすだけで給料もらえるなんて泥棒と同じ。そういう人には非常に腹が立つ。
「業績によって賃金配分というのが公平」という考えはＺ社員さんに同じです。

その「金儲けにいかに貢献したか」ということが、きわめて曖昧だと思います。「儲からない職場は潰され」といっていますが、「儲かる職場」なんていうのは職場の個人の業績なんかではなく、上部の事業方針によるところが大ではないですか。つまり個人の業績なんて、「儲かる、儲からない」次元の話ではないと思います。それに個人の業績を判断するのはその上司やそのうえの上司、事業部長などでしょう。その人たちがその人のことをどれだけ知っているでしょうか？文体活動で活躍したとかそんなことが評価に影響する場合もあるわけですよ。このように「Ｏｕｔｐｕｔ」なんてきわめて曖昧なしろものです。
今回の新Ｖワークのように「みなし労働時間」を８．７５Ｈしか見てないのは、単に残業代を減らす（支払わなくてもよい）意図であって、「公平な制度」になんかなるものではありません。「公平な制度になる」なんていうのは幻想です。平均的残業時間は、１時間どころではないことはだれでも知っているでしょう。この残業の実態を会社も組合も調査しようとしないところにその意図がはっきりしていると思いますよ。何度もいうようですが、「みなし労働時間」は、平均的な労働時間を調査し、把握しなければ、設定できるものではありません。これだけははっきりしています。　　　　　　　　　　会社のふりまく幻想を鵜呑みにするのではなく、自分の頭で真実を見抜きましょう。

企業の目的は永続的に金を儲けることです。よってOutputは「金儲けにいかに貢献したか」となるでしょう。
当然職場によってOutputの定義は違います。
儲からない職場は潰され、人もシフトされます。人も同じでOutputが出なければ他の部門へ移動になるか首切られるかどらかです。こういう自然淘汰は当たり前です。
裁量労働制になれば、長い時間働いてOutputが無い人/職場に多くの賃金を払う必要が無く、
Outputがある人/職場に賃金が払われるという公平な制度となります。
Outputがあれば長時間働く必要もなく「サービス残業」なんてする必要ありません。

Ｚさんのおっしゃることはもっともとも思いますが
何をもってアウトプットかです。営業成績であれば過去にも成績を追求され責められて仕事をしてきました。
開発職場であれば売れる製品の開発をやれと言われて
責められました。これは今までと同じです。
問題は会社が何故アウトプットと言い出したかを
考える必要があります。
Ｖワークを実施するとき課長（ｍ）の教育で残業
の予算を減らすのが目的だ。と明確にしています。
アウトプットも同じです。
成果のないものは賃金ダウンと言えばある意味納得
思想でしょう。しかし、そうではないのです。
売れる製品を販売している職場は成果が出ますが
そうでない職場は成果（結果）が出ません。
好んでその職場にいるわけではないのに。
ようするに総人件費の削減が目的で結果を出せる
職場（個人）は少ないことを前もって承知していての
制度です。これを理解して、今の職場で仲間と競い合う
のではなく仲良く助け合って仕事をしてこそ良い仕事が
出来ます。Ｆ社では失敗したため改善しているではないですか。ご理解とご協力をお願いして終わります。

Outputが無ければ金もらえないのはあたりまえ！
「働かざるもの食うべからず」
上司に時間の管理をしてもらい、手とり足とり教えてもらわなければ仕事ができない人は裁量労働制を拒否すればいいだけでしょう。
同意が必要なので拒否できる。特に汚いやり方とは思えない。

Outputに応じて賃金を払うのが正解だと思います。ただ会社にいるだけで、それなりのOutputが無ければ賃金をもらえないのは当たり前だと思います。
別に残業しなくてもちゃんとしたOutputをだせばいいわけです。逆をいえば7.75働かなくてもOutput出せばいいわけです。
今まで見たいに、会社にいるだけで時間に応じて賃金が平等なんて旧ソ連と同じで行く末は崩壊ですよ。

Dogさん
何度もいうようですが、Vワークの「サービス残業」は違法であり、裁量労働制（新Vワーク制度）のサービス残業は「合法」だということです。それがVワークと新Vワークの違いです。つまり、本来の裁量労働制に該当しないほとんどのVワーク適用者を裁量労働制に組み入れ、残業代を支払わなくてよいようにしたということです。汚いやり方です。

秀吉さん2002年 10月 09日 23時 47分 05秒
の投稿内容で確認しますが、”１５億円労働者に支払われ
た”とありますが、これは未払い残業代のことでしょうか？

最近新聞報道で東京都内６７企業で１５億円労働者に支払われたことが掲載されました。
６７企業７１８事業所で受け取った労働者は１万５千２０２人でした。
こんなに犯罪を犯していても逮捕者が一人もいません。
厚生労働省が企業にマアマアとしているとしか考えられません。NECのマネージャーさん明日はあなたが逮捕されますよ。

そうさー
そうなんだー
みんな上司の好きなまま、さぁー♪
今迄の制度でも、新しい制度でも
何も変わらないのさー♪

裁量労働制なんか、結局上司の受けがいい人に成績が上位になるのです。上司に受けが悪ければ、結句査定は下がります。

Atさんありがとうございます。
私たち、Vワーカーは、Vワーカーでない主任よりも
ボーナスによる成績分がプラスでつく仕組みに
なっているということで、成績を的確に反映させる
ようになっているということなのですね。

Ａｔさん。ご意見ありがとうございました。事務職の私には大変参考になりました。

ボーナス分は、成績報酬的な手当になると思います。従って、「みなし労働時間分」にははいらないのでは？

私たちVワーカーの場合、月々の手当以外にもボーナス時に
さらに上乗せされる部分がありますが、これも「みなし」の中と考えればいいのでしょうか。

今日企画型裁量労働制に入る主任２名を部長が個室に呼び入ることを確認していました。個別面談かと思っていましたが、２人まとめて確認していたところに手抜きがあるな？と思いました。

結局、固定費の削減にあります。特別転進というリストラ
で人員を削減し、さらに新Ｖワーク制度という名で固定費
の削減を計るのが目的です。
健康管理センターの有料化もその一環です。

賃下げでしょ？
現在の残業分→残業１時間とするだけの賃下げ。
サービス残業は相変わらず不払い。
というか「サービス」残業ではなく「無能」残業という意味に変わる。
「請負契約」ってのを組合が受け入れたら、会社は大喜びでしょうね。
契約更新時ならいつでも首を切れるから。

ネットカフェって便利ですね。

なんとなく「みなし労働」についてわかったような気がしますが、
私たちVワーカーの場合、月々の手当以外にもボーナス時に
さらに上乗せされる部分がありますが、これも「みなし」の中と考えればいいのでしょうか。

たしかにごーまるさんのおっしゃる通り、全ての職種や業務にあてはまるとは思いません。車の営業など、個人の力で販売する場合などは、あてはまると思います。しかし、コンピュータのセールスなどでは、SEや技術などの総合力で成約するケースが多く、個人としての評価は困難です。SEにしてもプログラム作成の能力では差があるかも知れませんが、仕事の総合力では異なる場合もあり、一概に能力に差があるとはいえないケースも多いのではないでしょうか。まして技術部門では、仕事も細分化され、個人の力ではなんともならないことが多いのです。つまり全体的に見た場合、人を画一的な成果で評価することは非常に困難であり、労働時間に応じた賃金が結局は一番公平ではないかということです。
どうしても成果で評価するなら、生活できる基本的賃金を保証し、それ以上にだれがみても顕著な成果／業績を上げた人だけ、成果賃金を上乗せして支払うべきではないでしょうか？アメリカなどはそのようになっていると聞きます。

「誰であろうと働いた労働時間に応じて賃金を支払うことが結局一番公平」という考えですが、
すべての職種・業務に当てはまるとは思えません。
労働時間の長さと成果の大きさが比例しない職場
もあるでしょう。
問題は、仕事のやらせ方や組織体制の見直しをしないで
今までの賃金支払い根拠である労働時間計算の概念だけを
変えようとしている点です。
やはり、「会社がこなせる仕事の標準量（成果）を定義」し、
それに基づき人員配置・業務アサインをシミュレーションしたうえで
裁量労働への向き不向きを判断する必要があるでしょう。
そうしたことを何もしないで世の中の流れに合わせて導入
することには問題があると思います。
また、私個人としては、社員に成果だけを求めるなら、
求める成果を明確に定義したうえで、思い切って
「今までの労働契約を解除して請負契約にします」
と言われたほうが納得できます。

個人業績評価は設定した目標の達成度だけど、その目標が受注○○億円という設定だったら、それは、みなし労働時間内に普通に達成できるはずなのですね。
みなし労働、欠陥だな。

「みなし労働」とは、「あなたの１日の労働時間は○、○○時間とみなす。それより仕事が早く終われば、あなたの効率が良い。逆にそれより遅くまで仕事しなければ終わらないのであれば、あなたの能力が低いせい。」ということで、ある時間を会社が設定し、その分を賃金として支払うものです。従って本来「みなし時間」を設定するのであれば、その仕事の平均的な労働時間を設定することになりますが、NECの新Vワークの場合、１日のみなし労働時間を８、７５時間（残業時間は１時間）と設定しているため、みなし時間は実際の労働時間よりかなり短く、今までのVワーク同様、不払い残業が蔓延する恐れがあります。
尚、私は「みなし労働時間」の概念そのものがおかしいと思います。やはり基本的には、誰であろうと働いた労働時間に応じて賃金を支払うことが結局一番公平になると考えます。

「見なし労働」って何なのでしょう。
何を何のために見なしているのでしょうか。
見なしたものから外れたときの補整はするのでしょうか。

今朝、８：１５会社に行ったら、机の上に「新Vワークの同意書」が置かれていました。なんと手回しがいいんでしょう。前日（２４日）の組合の中央委員会で決めるのを待たないで準備されていたものでしょう。組合ってなに？

みなし労働時間は一律と言う事自体おかしいことです。
労働者側委員が反対すれば8.75Hを変えることが出来ます。
午後９時１０時は早いうちで１１時１２時もあるという残業時間職場によってみなし労働時間を変えても良いのではないでしょうか？労組執行委員が委員を兼ねているのですから、労働者の利益のために努力してほしいものです。
そうでしょう皆さん。

やはり「みなし労働時間」を決めるためには、職場の実際の労働時間を調査し、その平均値か、中央値かなにかで一定根拠づける必要があると思います。それさえ行わないで、会社提案をただ「はいはい」と承り、了承しようとする組合の対応が残念でたまりません。組合は明日（９／２４）の中央委員会で決めようとしています。

１日１時間も残業を見込んで、こなせる仕事の標準量（成果）を定義はしないのでしょうか。だいたいどう定義するのだろうかと疑問だが。

「見なし労働」って「見なし時間」以上働いた場合も
その分の残業代は払ってもらえないの？

Ｖワークは、「フレックスタイム制」の一種で、「疑似裁量労働制」といわれています。これは、本来残業時間に応じて残業代を支払わなければならないものです。（ＮＥＣは支払っていないため、違法状態になっています）
新Ｖワークは法律で定めた「裁量労働制」に属するものです。これは「みなし労働時間」をあらかじめ設定するため、いくら残業しても「みなし労働時間内」とみなされ、残業代は基本的につきません。（みなし労働時間の設定は、その職場なりの平均的な労働時間に設定すべきですが、新Ｖワークでは１日１時間の残業しか設定していないため、実際には不払い残業をさせられることになります。これが裁量労働制（新Ｖワーク）の導入は「不払い（サービス）残業の「合法化」」というゆえんです。

Ｖワークは、「フレックスタイム制」の一種で、「疑似裁量労働制」といわれています。これは、本来残業時間に応じて残業代を支払わなければならないものです。（ＮＥＣは支払っていないため、違法状態になっています）
新Ｖワークは法律で定めた「裁量労働制」に属するものです。これは「みなし労働時間」をあらかじめ設定するため、いくら残業しても「みなし労働時間内」とみなされ、残業代は基本的につきません。（みなし労働時間の設定は、その職場なりの平均的な労働時間に設定すべきですが、新Ｖワークでは１日１時間の残業しか設定していないため、実際には不払い残業をさせられることになります。これが裁量労働制（新Ｖワーク）の導入は「不払い（サービス）残業の「合法化」」というゆえんです。

Vワークと新Vワークって何が違うの？

現在のＶワークは、残業しても１時間分しか残業代を支払わない違法な制度です。ＮＥＣは従業員に「遵法精神」を説いていますが、会社にこそ「法律をまもれ」といいたい。この「違法状態」を解消するため、今度はＶワーク対象者をそっくり裁量労働制に移行しようとするなんてことが許されますか？今回の新裁量労働制（新Ｖワーク制度」は、不払い（サービス）残業を「合法化」し、残業を際限なくやらせるものではないでしょうか。
組合は裁量労働制移行を急ぐのではなく、Ｖワークの違法な不払い（サービス）残業を是正し、不払い分を会社に支払わせることが先決ではないでしょうか。既に、日立、東芝、沖電気、三菱電機、シャープなど電機大手の多くがＶワークに相当する制度による不払い残業代を労働者に支払っています。

新Ｖワークは裁量労働制ではないと思います。
これまでさんざんサービス残業をさせておいて今度は厚生労働省のお墨付きで時間管理をしないでよい制度にしようとしています。本来の裁量労働制とは何か？ごまかしの裁量労働制とはどういうことなのか？をしっかり見ていくことが大切です。今の裁量労働制を改悪して範囲を広めようとしています。これが秋の国会で通ればこれまでと同じサービス残業が大手をふるって法律になります。働く全ての労働者の皆さん。考えましょう。そりて、利口になりましょう。

掲示板テストです。この掲示板へのみなさんからの投稿をお待ちしています。