VVさんも若輩者さんも「経営者気取り」ですが、少しは労働者の気持ちになって物事を考えてはどうでしょうか。
そうしたら、裁量労働制の問題点や、成果主義の問題点が少しはみえてくると思うのですが。。。
弱肉強食が市場の論理と言えばそれまでですが、戦後の労働運動、欧州の労働運動の到達点は、労働者の働く権利や労働時間の短縮、生計費に応じた賃金の保障などを不十分ながら獲得しているのです。
だから、個人の自由時間を奪い、際限ない労働と競争を強いる裁量労働制は時代の逆行といっているのです。
裁量労働制に入った経過にしても秀吉さんが指摘しているように、企画型裁量労働制へ営業職なども一括して適用したことにはどうみても無理があります。本来なら担当労基署が個々の業務で適用できるかどうか審査すべきなのをそんなこともなく、一括して適用したことは、労働省とNECの上層部がグルになって導入したという疑いも生まれます。Vワークの「違法状態」からの逃げ込み、たった１時間の「みなし残業時間」の設定、適用方法の疑惑など、裁量労働制の導入は、問題だらけであるのが真実です。

「自分の市場価値を高めよ！」
http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/leaf/CID/onair/biztech/biz/221182

若い経営者の対談記事ですが、とても興味深い内容です。ここでの議論とリンクする部分も多く、短い記事の中で重要なポイントを押さえていて、思わず納得しました。

Ａｃさんありがとうございます。
労働基準法を見直して見ましたがいいこと書いてありますね。「働いた時間の分は支払わなければならない」やはり、この基準が一番わかりよいですね。

>際限なく仕事に駆り立て、そして会社は人件費（残業代）を横取りする仕組み、制度です。

すごく単純な疑問ですが、なぜ「残業代」を考慮に入れるのでしょうか？
「残業代」は、あくまでも労使共々余分（という表現しか思いつきませんでした）なものじゃないでしょうか？
基準の考え方は、あくまでも「基本給」ではないのですか？
事実、残業をしなくては仕事がこなせない（＝何らかの成果、結果をだせない）ことや、残業代含めた収入で生活しているのは理解していますが。
（だから生活残業という言葉を皆使う）

残業代を、労働（成果）の対価として考えるのであればじゃあ残業はゼロ（つまり基本給以外はもらえない）にして会社がなりたつものを提案してくれば本当に受け入れますか？
雇用対策で決まった時間以上は働けないようなワークシェアリングを諸手をあげて歓迎しますか？

その場合、本当にもらうべき給与は年齢、性別、勤続年数によるものが正しいと考えますか？
私は、職種や職級（それらは期待される成果に基づく決定がされているとして）賃金をもらうべきだと思います。
その基準に満たない場合は、降格や給与の見直しがかかるのも当然だと思います。
必要な生活費が異なるから、という理由で自分より期待される成果が低い人のほうが多い給与をもらうのは正しいと考えますか？

この考え方はゆるやかな成果主義だと思いますが、私の考えに違う見方をする人は教えてください。
私は給は、あくまでも期待される成果に基づく（ですので当然達成できなかった場合は、ある範囲でペナルティもある）もので、それに当てはまる人がその役割を担うべきだと考えます。

そういう観点からは、今の職場における職級が正しいかどうかに関してはかなり疑問のある人も多いと感じますが、これは別の問題になると思うので論点にはしたくありません。

　次善策は必須です。何故なら、人が人を評価するわけですから、次善策しかありえないのです。「公平／公正な評価はできない」というのはサラリーマンである以上、逃れようのない原理です。
　「労働者の自由時間を奪い、際限なく仕事に駆り立て、そして会社は人件費（残業代）を横取りする」・・・まさに現在の労働市場そのものです。現在は雇用側の圧倒的優位ですから、能力のないものがこれに逆らえば職を失うだけです。
　社員向けに図書館を設立し司書を雇用している企業が日本に何十社あるでしょう？　一方、日本に何十万社の企業があるでしょう？　正確なデータは持ち合わせませんが、おそらく数十／数十万＝０．０１％程度だろうと思います。この数字は社会の特異点と言うか、非常識と言うか・・・決して当たり前とは言えません。街行く人を１００人つかまえて「社員に図書館を提供するのは労働者に対する企業の義務だと思わないか？」と質問してみてください。まず、間違いなく、９９人まではＮＯと答えるでしょう。まれにＹＥＳと答える人がいたとしたら、０．０１％の特異環境にいる人かもしれません。「えっ？仕事中に図書館で本を読んでてもいいのか？」なんてくだらない質問が帰ってくるのが一般的でしょう。１００人中９９人・・・これを世の中の常識と呼びます。
　私は会社のカタを持つ気はありません。個人的にはＮがどうなろうと知ったこっちゃない。しかし、Ｎの社員が世の中から見ればあまりにも非常識な社内常識に染まり、感覚が麻痺し、いつしか自分の常識感覚の異常さすら自覚できなくなっている現状に憂いを感じています。こういう人はリストラされたら外では生きていけないでしょう。
　そして、これは、Ｎの文化なのです。

VVさんはどうしても「成果主義」がいいらしい。いくら主観的にVVさんが「成果主義」を好んでいても、それと実態とは違うということです。だらだら長く書けばいいというものではありませんよ。
八百屋やプロ野球選手など「出来高払い」的な業務を引き合いに出してもだめです。パーソナルの営業などを除いては、そんな単純な成果などありません。こんなことは自明のことです。
私も裁量労働制のもとでの「次善策」として、絶対評価や上司の評価制度などには賛成です。しかしこれはあくまで「次善策」です。やはり本質的に裁量労働制は、労働者の自由時間を奪い、際限なく仕事に駆り立て、そして会社は人件費（残業代）を横取りする仕組み、制度です。そして公平／公正な評価はできないということです。これは既に何度も立証しています。（各種のアンケート結果でも明らかです。）

それにVVさんの意見の多くは変です。「図書館廃止がけしからん」というのがごう慢きわまりないとはなんという言い種ですか。これが当たり前の感覚ですよ。いくら会社のかたを持つVVさんでもちょっとごう慢すぎませんか？

労基法３８−３（専門型）ですが具体的な業務は各事業所のにおける労使間に任されています。ただ施行規則の例に中に新製品または新技術にの研究開発、情報処理システムの分析または設計の業務・・・とあります。実際は労使間によるところが大きいようです。
３８−４（企画型）ですが事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査、分析の業務に携わる人で業務の遂行の手段に、時間配分の決定において（たぶんこのあたり？？）使用者が具体的な指示をしないこととする業務とあります。時間配分＝時間管理ととらえればクリアしていませんが、ここの時間配分は、工場生産現場を想定しているものととらえられています。つまり、今日の何時から何時まではどこのラインで作業して、その後は・・・みたいな感じです。よっていつ設計完了、客先納入・・・は対象外と考えられます。

新Ｖワークが裁量労働制の資格があるかどうかを調べています。今のところ専門型裁量労働制と企画型裁量労働制の基準を見ますと、時間管理され予算管理されているＮの裁量労働制はその資格をクリアしていないと言え増す。私の調査ですから問題はあると思いますが皆さんの中でこれを証明できる方はいると思います。いかがでしょうか？

　Atさんはよっぽど上司に虐げられてるんでしょうかねぇ？「恣意的」つまり主観の入る評価はお嫌いと見える。しかし、Atさんも認めるように、この世の中、主観の入らない評価なんてあり得ないんですよ。どうしても主観を排除したければ、サラリーマン辞めるか、せめて、そんなに虐げられる上司の下を去ったほうがよろしいのではないでしょうか？笑
　冗談はさておき、話の本質は、残業時間か成果かということではなく、成果の計測方法とそれに基づく報酬の計算方法にあります。残業時間の場合は皆さんご存知の通り、残業時間で成果を測り、それに応じて残業手当という形で報酬が決まります。また、ここで重要なことは、残業手当の計算方法は事前に定まっており、事後評価で決まるものではないということです。しかし、より多くの報酬を得ようとすれば、仕事の能率を下げダラダラと仕事をし、あるいはネットサーフィンやりながら時間を潰して会社に居続けるということになります。つまり、これは会社が求める成果とはあまりにも乖離しており、真面目に働いている人から不満が続出するし会社が毛嫌いするのは明らかで、正しい成果と報酬の計算方法とは言えないわけです。唯一のメリットは、事前に計算方法が決まっていて計算結果に後から文句を言う人がいないということです。
　それでは、いわゆる成果主義では事前に計算方法を定められないのでしょうか？それは必ずしもＹＥＳではありません。先に述べた八百屋の例も事前に計算方法が決まっています。八百屋が「奥さん負けとくよ」と言って安くするのは自分のポケットマネーを譲渡しているのと同じことです。しかし、それでも、将来の成果＝売上を狙って身銭を切るわけです。これは、成果→報酬の計算方法が事前に決まっており、自分がそれに対して責任を取れる枠組みの中で、身銭を切ってでも成果＝報酬を得ようという努力であり、自己責任下で完結する投資です。八百屋のオヤジの成果に対する取り組みは残業時間稼ぎのＮＥＣ社員の数十倍真剣そのものです。
　八百屋の例ばかりでは「１００年前」なんてふざけたことを言うやつが現れそうなので他の例にしますが、外資系のＩＴ企業の営業マンは通常「売上の0.5%」というようにインセンティブの計算方法があらかじめ定められています。つまり１億売れば５０万もらえる。１千万値引けば１０万損する。１０億売って１回のボーナスで５００万稼ぐやつもいます。やはり事前に計算方法が定められた枠組みの中で努力します。八百屋が負けるように、彼らはお客様を飲みに誘い、自腹で接待して成果→報酬を得ようとします。これも真剣で計算結果に誰も文句を言えません。ＮＥＣでは成果のために身銭を切る人を見た記憶がありません。せいぜい本を買って勉強する程度ですが、それでも「図書室廃止はけしからんとか、本は会社が買え」とか、思わず「何様だ？」と言いたくなるような傲慢極まりない発言が主流のようです。（？）
　保険のおばちゃん（勧誘員）など「出来高制」あるいは「歩合制」と呼ばれる職業もすべて成果主義であり、事前に報酬の計算方法が決まっています。おばちゃんたちは、契約を取る＝成果を上げる＝報酬を得るために、やはり自腹を切って販促グッズ（カレンダーだのうちわだのタオルだの・・・）を買って営業します。（あれは会社は負担しないで外交勧誘員に売るそうです）
　このようにうまく回っている成果主義は世の中に溢れており、共通点は事前に計算方法が決まっていることであり、それが即同時に会社の利益にも繋がるということです。残業手当は計算方法は決まっているが会社の利益には繋がらないわけです。Atさんが文句を言うような裁量労働は会社の利益には繋がるが計算方法が曖昧で事後評価である点に問題があります。
　結局、真剣に考えて議論すべきことは、成果主義をいかに運用するかということに尽きます。そのポイントは極力客観的な評価を導入すること、つまり、事前に計算できる報酬を運用することです。しかし主観の入る評価を排除しようとする試みは必ず失敗に終わります。人が人を評価するのがサラリーマン社会の掟だからです。
　私は、この観点で、ＮＥＣのＶワークをより良くする方向性はいくらでもあるのではないかと思います。例えば、
・相対評価ではなく絶対評価とすること（１０億売れば間違いなく５００万ボーナスが出ること）
・絶対評価の基本として、事前に計算方法を明確化するルールを徹底して取り入れること。これは、営業のような測りやすい例だけでなく、事前の目標設定面接にて「ここまで出来ればいくら」と決めれば良いことです。
・評価を適正化する枠組みを儲けること。例えば、部下や同僚が上司を評価すること。あるいは部下が上司を選べること。私はＮＥＣの諸悪の根源は外務省並の官僚主義にあると見ています。（これを話し始めると長くなるので省略）
・成果主義の導入により会社サイドでメリットが出るのだから、その分「みなし残業時間」は割増すること。みなし残業時間に過去のサービス残業分も加算し、さらに割増すること。・・・などなど・・・
　本当に考えるべきことは山とあります。単に会社に反対してケチをつけ生計費だの残業手当だの叫んでいても何も生まれません。だいたい、労働時間ベースの手当てなんて、人材派遣レベルの低賃金の範囲がお似合いです。労働時間ベースでかつ現在より大幅に昇給する生計費なんて、会社の見方をしたくなくともそんな馬鹿な話はあり得ません。
　長くなったついでですが、チームワークと成果主義が相容れないなんて馬鹿なことを真面目に考えている人がいるとは思いませんでした。最もチームワークが要求されるプロスポーツ界は徹底した成果主義です。外資系企業では成果のために上司と部下が仲良く和気藹々で働いています。そもそもチームワークとは皆が同じ目標＝成果を共有することにより生まれるものであり、チームワークが各人により大きな成果をもたらすのです。

もう一つお聞きします。
多少残業が増えた程度で上司の受けが良くなると考えてますか？

文字化けがありましたので、その部分を修正し、再掲載します。
労働者に（特に若年層に）「成果を上げれば、賃金も上がる」という幻想をもたせ、実際は際限ない長時間労働と超過密労働を押し付けるのが裁量労働、成果主義の本質ではないでしょうか。
そして実際は賃金も上がらない、、。
この問題で、建設関係の労組の書記長が、ある雑誌に以下のような文を載せていました。
題は「導入から３年、、、青年も希望を失う「成果主義」」
「、、、こうやって無理矢理導入した成果主義賃金でしたが、３年たって矛盾が激化しています。若い労働者にとっては、上がると思っていた賃金がわずかしか上がらず、逆に、拡大された査定で若年層の賃金や一時金が下がってきたのです。１０人いればプラスは１人で、標準が５人から６人、マイナス評価が３人から４人という査定分布になっています。、、、、、（中略）、、成果主義賃金のもうひとつの大きな問題は、これがサービス残業の温床となっていることです。成果を評価の基準としていますから、「残業の目標管理時間が２０時間」と会社が決めれば、それをオーバーして残業するものは能力のないものとみなされるからです。その結果、誰もが、２０時間しか申告しません。厚生労働省通達の「自己申告」がサービス残業の温床になるという指摘どおりです。」
またこの書記長は「成果主義」は技術の伝承がなくなり、会社の未来も暗くなるともいっています。
「管理者自身が高い目標を設定させられているのですから、どうしても部下に厳しく当たりますし、コスト削減の目標からも、人や物に金をかけられなくなり、より厳しい条件で仕事をしなければなりません。若い労働者を育てるとか教えるという意識がなくなり、いかに実践的に使うか、より効率的に使うかが先になってしまいます。若い労働者は終身雇用の対象ではなく、使い捨てとなっているのです。当然一人ひとりがばらばらになり、技術の伝承がなされていないのです。、、、（会社が）成果と言えば言うほど職場は暗くなるばかりです。、、、」

Acさんの質問に答えますと、そうですね、私も多少増えましたが、職場では確実に増えているようです。（正確なところは記録がありませんから判りませんが）
それに、まず、仕事が増えています。これは、人減らしリストラで人が激減しているため、一人当たりの仕事量が増えたためです。それに加えて裁量労働制のもとでは「残業規制」がないため、深夜ぎりぎりまで働かされることになります。これも会社にとっては、残業代を支払わずにタダ働きさせ、人件費を削減する非常に「有効な」手段です。これでは実質的な残業が増えないわけがありません。
労働者に（特に若年層に）「成果を上げれば、賃金も上がる」という幻想をもたせ、実際は際限ない長時間労働と超過密労働を押し付けるのが裁量労働、成果主義の本質ではないでしょうか。
そして実際は賃金も上がらない、、。
この問題で、建設関係の労組の書記長が、ある雑誌に以下のような文を載せていました。
題は「導入から３年、、、青年も希望を失う「成果主義」」
「、、、こうやって無理矢理導入した成果主義賃金でしたが、３年たって矛盾が激化しています。若い労働者にとっては、上がると思っていた賃金がわずかしか上がらず、逆に、拡大された査定で若年層の賃金や一時金が下がってきたのです。１０人いればプラスは１人で、標準が５〜６人、マイナス評価が３〜４人という査定分布になっています。、、、、、（中略）、、成果主義賃金のもうひとつの大きな問題は、これがサービス残業の温床となっていることです。成果を評価の基準としていますから、「残業の目標管理時間が２０時間」と会社が決めれば、それをオーバーして残業するものは能力のないものとみなされるからです。その結果、誰もが、２０時間しか申告しません。厚生労働省通達の「自己申告」がサービス残業の温床になるという指摘どおりです。」
またこの書記長は「成果主義」は技術の伝承がなくなり、会社の未来も暗くなるともいっています。
「管理者自身が高い目標を設定させられているのですから、どうしても部下に厳しく当たりますし、コスト削減の目標からも、人や物に金をかけられなくなり、より厳しい条件で仕事をしなければなりません。若い労働者を育てるとか教えるという意識がなくなり、いかに実践的に使うか、より効率的に使うかが先になってしまいます。若い労働者は終身雇用の対象ではなく、使い捨てとなっているのです。当然一人ひとりがばらばらになり、技術の伝承がなされていないのです。、、、（会社が）成果と言えば言うほど職場は暗くなるばかりです。、、、」

＞恣意的な評価により労働者間をいっそう競争させ、できるだけ長時間働かせ・・・

ではＡｔさんにお聞きしますが裁量労働制が導入され、上司の心証をよくするためにＡｔさんの労働時間が長くなりましたか？？もちろん仕事量が増えた場合は除きます。

労働時間によってのみ報酬が決められるのであれば、同じ成果をあげるために短時間でやってしまうのは損になる、ということですかね？

別に会社は成果主義にしかたからといってすぐに特定の成果がみられないから、といって全く給料をはらわなくなるわけではないでしょう？

とりあえずみなし労働時間（この時間の長さに関しての議論はおいておきます）は決まっているのだから、そのなかで達成すべきレベルを決めて、それに沿って基本給が決められればいいのではないかと思います。
新入社員と５年目の人は同じ時間でできることは違うはず・
担当とマネージャでは達成すべきレベルは違うはず。
なので、自分がどのレベルができるのか、そのレベルに対して基本的にもらえる給与はいくらなのか、といった体系のほうが素直だと思いますが。

なので、あるレベルで期待すべき役割を果たすために長時間の労働が必要なひとはそうなるでしょうし、果たせない人はレベルがダウンすることも当然でしょう。

要は、勤続が長いからだとか、年齢が高いからといった理由だけで基本給が決まるのはおかしい、ということ。

>恣意的な評価をしきりに言われてますが恣意的な評価でなく完璧な評価方法がありますか。あれば明示して下さい（無いと思いますが）

もちろん、完璧な評価などありません。
だから私は、「成果（業績）の公平、公正な評価はなく、恣意的な評価とならざるを得ない」ことを問題にしているのです。「恣意的な評価」とは、業績＝アウトプットに関係なく、上司のさじ加減で行なう評価のことです。だから成果主義が導入されたところでは「評価に対する不満」が非常に多くなっているのです。（特に成果主義の先進国のアメリカでは、公平な評価はできないこと、上司の恣意的な評価で決まることは自明のことになっています。）

では成果に対する報酬はどうすべきか？
これは結局、労働時間になるのです。（これがベースです）
生産の職場では、個人により多少の能率の差はありますが、平均的に労働時間の長さに応じてアウトプットも出ます。これは明確ですね。
それでは、頭脳労働の場合は、どうなるか？生産の職場よりは、個人の差が出てくることもあるでしょう。特にプログラム作成などは、差が大きいこともあると思います。
しかし、何度もいうように私たちの多くの仕事は、チームワークで仕事し、成果は多くの人たちの共同の結果です。そしてそれぞれの労働者が、その特質（これまでのキャリアなど）を生かし、仕事を分担し、業務をこなしているわけです。その業務遂行の局面では、ある人に負荷が集中し、残業してこなす場合もあるでしょう。そしてその人は、自分の自由な時間を犠牲にして業務を遂行しているのです。ですからその労働時間に応じて賃金を支払うのは当然ではないでしょうか。従って、総合的、全体的に見ると成果は労働時間の長さに比例します。
このように評価が恣意的にならざるを得ないために、成果に対する報酬は「評価結果」より労働時間のほうがより公平になります。ただし、特殊な能力による成果を出した場合などは、その賃金に上乗せする方法もあるでしょう。（減点式ではなく、加点式です）
もう一度、裁量労働制の会社のねらいを考えてみましょう。
会社の裁量労働／成果主義は労働時間という概念をできるだけなくし、成果＝賃金という考えにもっていこうと意図するものですが、これは、恣意的な評価により労働者間をいっそう競争させ、できるだけ長時間働かせ、労働の成果を獲得しようとするねらいがあります。しかし長時間労働させることは、健康問題だけでなく、国際的批判もあります。そこで、たった１時間の「みなし残業」を設定すれば、深夜を除き、いくら残業しても残業とみなされない裁量労働制を導入したわけです。（従来のVワークの違法状態からの「逃げ込み」もあります）これで「日本は長時間労働」という国際的非難も表面的には、かわせることになります。

「従来の賃金形態では会社がつぶれる」「成果主義は時代の流れだから仕方ない」といった主張は、この会社のねらいを巧妙にかくすものです。
前にも書きましたが、労働時間を短縮し、自由な時間を拡大してきたのは、労働者の長年のたたかいの成果であり、人類の歴史の進歩です。それを逆行させる裁量労働制は、「時代の流れ」ではなく、一時期の「歴史の逆流」でしょう。

まず基礎となっているのはＶＶさんが言われた八百屋の資本主義です。また若輩者さんが言われるように知的労働サービスの性格を持つものは長時間労働がそのまま生産性にはつながりません。長時間になれば短時間の生産性は落ちるものです。ですから長時間労働＝賃金が上がるという従来通りの賃金体系を支持されるＡｔさんの考え方は誤っています。
また、恣意的な評価をしきりに言われてますが恣意的な評価でなく完璧な評価方法がありますか。あれば明示して下さい（無いと思いますが）
実際、個人の賃金が査定されるにあたりＶＶさんがいわれる八百屋の考え方が反映されています。各カンパニー、事業部単位、プロジェクトで５段階程度に評価されています。ベースがそこですからいくら上司が恣意的に判断しても年収は数％と変わらないでしょう。

ＮＥＣが潰れて困るのは従来の賃金体系にしがみつき外部の厳しさを知らず、行き場が無くなる、Ａｔさんのような方でしょう。

>VVさんも若輩者さんも「会社の生き残りのためには」と、会社をしょって立っているようなことをよくいわれますが

別に私は会社をしょって立っているつもりはありません。上層部に対しての危惧感は私も同様なものをもっていますが、
上層部の文句だけ言っていてもよくなるわけでもなく、今の上層部かすべていなくなっても（いなくなって欲しい人は実際多数いますが）、賃金体系に関する個人的な
考えとはまったく別のものです。
われわれは仕事さえしていれば、その成果に関係なく賃金をもらえるのだ。
利益を上げることができないのは上層部の問題だ、という意識で議論しても建設的な意見はでないと思います。

実際、NECがなくなって、困る人は関係する社員、株主以外は世間的にないでしょう？
山一證券がなくなって困りましたか？佐藤工業がつぶれてあなたの生活に支障がでましたか？
具体名をだして、その関係者の方には申し訳ありませんがNECがつぶれて本当に困る人はだれでしょう？
それを考えると「会社を背負っている」人だけの問題ではないのでは？

裁量労働制が導入されると長時間労働になるというのは、自動車総連などのアンケート結果でも既に明らかですが、これは「個人の生産性が低いから」ではありません。
それは、労働者同士が競い合わされるからです。そしてその成果（業績）の評価が不透明で、恣意的な評価となっているからです。
そのために少しでも多く他人より「評価される」ために、仕事をできるだけ早く、多くこなし、上司の心証を良くするためには長時間労働をせざるを得ないからです。こんなことは職場の状況を見ていたらよく分かることです。
残業代も払わず、しかも仕事を多くさせる（人も減らせる）。裁量労働制は会社にとってこんなに都合の良い制度なのです。（短期的にはという条件付きですが）

VVさんも若輩者さんも「会社の生き残りのためには」と、会社をしょって立っているようなことをよくいわれますが、しょって立つべき上層部は関本会長の解任劇のように内紛ばかり続けているではありませんか。NECのイメージダウンもはなはだしい。（株価も暴落状態だし）
上層部は「会社存亡の危機」など、危機感をあおり、それに乗せられる人も一部にはいますが、本当に一番危機感がないのは上層部かもしれませんよ。

ＶＶさんが出された資本主義の原則の例は極端だとしても、成果主義反対の方は
各従業員個人の生産性の違い、というのはどう認識されているのでしょう？

単純に「労働力＝生産力」という昔の手工業時代であれば働けば働くだけ
生産力は向上したと思います。
しかし、知的労働やサービス的性格の強い場合、各個人の生産性の差異を
認めなければ、全体的な生産性は下がっていくものと思います。

もちろん、皆さんが書かれているチームワークによる仕事の場合、
特にスタッフ部門においては生産性の差異は出にくいかも
しれませんが、ハード/ソフトの販売で成り立っている企業に
おいての仕事の中核は知的生産が占める部分が多いと思います。

（雑用が多い、というのは低い生産性を示すものだと思います）

タイムトゥマーケットのキーワードが重視されているように
生き残りのためには生産性は非常に重要だと思いますが、
この現状でも、やはり成果主義反対の方は労働時間基準
（生活費基準は論外）の賃金がもっともふさわしい、と
本気で考えているのでしょうか？

長時間労働を強いられる、というのはよほど個人、またはその
組織の生産性が低い結果だと思うのですが？

確かにVVさんの成果主義は資本主義の基本原則というのはある意味であたっています。
しかしVVさんのいう資本主義の原則は１００年以上前のいわば「原始資本主義」の原則です。この１００年前の「むきだしの資本主義」では、過酷な労働条件で、長時間労働の上に幼児まで労働にかり出され、平均寿命が年々下がるほどのひどい状況でした。そこで労働者が立ち上がり、団結し、労働条件の改善と労働時間の短縮、生活できる賃金の確保をめざして闘ってきたわけです。日本でも戦前は労働組合が弾圧の対象であり、まさに私たちの先輩たちは決死の闘いをやって歴史を築いてきました。戦後、新憲法のもとで労働者の団結権などの労働法規が確立し、労働組合運動が大きく前進し、労働者の生活が改善してきたわけです。
しかし、裁量労働制、成果主義は、８時間労働制を崩し、際限ない長時間労働を強いる恐れがあります。これは明らかに歴史の逆戻りです。大きな話をいえば、人類の歴史の進歩のひとつは自由な時間の拡大にあります。８時間労働制によって、８時間の自由時間、８時間の睡眠休息時間を労働者は手に入れました。本来ならこの自由な時間は一層拡大されるべきものです。（それが歴史の進歩です）
この自由時間が裁量労働制によって短縮されることになれば（多分そうなるでしょう）明らかに歴史の進歩に逆らうことになります。このような原始的な資本主義を持ち出して「常識」ということ自体、非常識な感覚で、世界の笑いものです。「生計費原則」にしても欧米では常識です。
自動車総連の結論とアンケート結果が違うのは、なんら変ではありません。残念ながら自動車総連も電機労連とほぼ同じ立場といえば理解されるでしょう。アンケート結果は一定の事実を示しても、その労組の姿勢で結論が変わることは、電機連合やＮＥＣ労組の態度で何度も経験していることです。
従ってアンケート結果こそ、労働者の状況を比較的正しく反映しているのです。
また、VVさんは個人の営業とＮＥＣなどの大企業を比較していますが、何度もいうように（何度いっても理解できないようですが）チームワークで仕事をする、細かく分業化された業務では、個人営業などとは異なり、公平・公正な評価はできないし、むしろ恣意的な評価とならざるを得ない。それは様々な調査、アンケートでも既に明らかになっているし、その証拠は何度もここで提示してきたつもりです。
それを無理矢理、大企業にあてはめようとするから、財界も心配するように、導入した企業では、社員のやる気を殺いだり、ヒット商品が出ない、サービスがなおざりになるなど否定的面が出てきているのです。

アンチ成果主義派Atさんの重箱の隅をつつくような粗捜しに付き合っていても時間と労力の浪費を感じるので、成果主義について少しまじめに考えてみます。

私は、成果主義は資本主義の基本原則だと考えます。成果主義の典型例は町の八百屋さんです。売上−仕入れ−コスト＝税前利益＝税前所得。つまり、八百屋の場合、『成果（利益）＝所得』なのです。成果主義で所得を決めるという曖昧な話ではなく成果と所得は区別できない同一のものなのです。「そんなの当たり前だろう」とお考えのあなたは正しく資本主義を理解しています。つまり、資本主義＝成果主義なのです。

これは、八百屋に限らず、坊主・弁護士・医者・飲食店・商店・サービス業・・・ありとあらゆる自営業はこれに当てはまります。資本主義の原則ですから当然です。中小企業の労働者においても同様です。会社が儲かればボーナスが出るし、赤字なら出ない。最近、少なくないのは経営危機のため、給料もまともに支払われていないという会社。会社の利益に個人の所得が連動する成果主義です。・・・こう考えていくと、成果主義は資本主義の原則ですから、この世の中、ほとんどが成果主義に基づいており、それが常識なのです。

この世の常識・原則から、かなりの距離を置く特異な例は、NECのような巨大企業と公務員だけです。まず皆さんにご理解いただきたいのは、NECの労働環境というのは現代の世の中から見れば極めて特異で異質な環境だということです。長い間NECの中しか見ずに生活してきていると感覚が麻痺します。あなたの常識は世間の非常識だということを、少しでも認識してください。

さて、Atさんの「生計費主義」？または残業時間ベースの給与体系を、この世の常識に照らし合わせて考えてみるとどういうことになるでしょう？例えば、若い八百屋のＡが月１００万の利益を上げたとします。そこにどこからかお役人がやってきます：「Ａ君、君は１００万も稼いだそうだね。」「でも、君は若いからまだそんなに生計費は掛からないだろう。（ＯＲ）でも、君はうまく稼いで、実際には１５０時間しか働いてないそうじゃないか。」「隣町の八百屋Ｂは５０万しか稼いでないんだけど・・・」「中高年なんで生計費が掛かるんだよ。（ＯＲ）３００時間も働いたんだよ。」・・・と言って１００万円の利益から５０万円を八百屋Ｂに奪われていき、結局Ａの所得は５０万・Ｂの所得が１００万になる・・・これが、生計費／残業時間に基づく給与体系です。これがいかに異常なことであるか、もはや説明は不要だと思います。

「考える中高年」さんが成果主義の行き過ぎを懸念されています。しかし、私は思います。NECのVワークなんて、生きるか死ぬか極めて過酷な現代の資本主義（＝成果主義）に比べれば、小学校の社会科実習程度のお遊び／真似事にしか過ぎないと。再度、訴えます。NECに長居すると感覚が麻痺して世の中の常識とは乖離してしまいます。今後、年功序列・生涯一企業・退職金の保証・年金の保証など、従来、常識として保障されていたかのように錯覚してきたものが次々と崩れ去り泡と散る明日・明後日に向けて、たかが小学校の社会科実習レベルでもいいですから少しでも前向きに対応する練習・対応できる能力・勝ち抜いていく意志を持って欲しいと思います。それが労働者個人として唯一正しい、自分と家族を守る道だと思います。

Atさん、たまにはまともに議論できそうに見える話題も持ってくるんですね？！笑

たしかに４番目26.3%以下はゴミのような数字、２番・３番でも過半数に満たず、当てにならない「印象」ばかり・・・。この内容で「否定的意見が多くなっています」と言われてもイマイチ、ピンと来ないですね。

これでは判断がつかないので、その自動車総連「多様な労働形態のあり方」というのをWEBで検索してみると、結論として「事務技術部門では裁量労働制の適正な運用と新しい働き方の整備を提言」だそうです。（http://www.jil.go.jp/mm/kumiai/20020920b.html）

つまり、運用上の課題の是正を訴えながらも、裁量労働制を支持しています。Atさんの結論とは乖離しているようで・・・笑

通りがかりさん
アンケート結果を上から３つだけ掲載したので勘違いされたのだろうと思います。このアンケートは裁量労働制の否定的意見だけを取り上げたものではありません。上位１２番目まで掲載します。これで裁量労働制に対して肯定的意見が（特に既適用者は）いかに少ないのが判ると思います。
アンケートの設問は「裁量労働制にたいする印象」です。（資料は自動車総連「多様な労働形態のあり方」２００２年８月より）
１、結果的に長時間労働になる：既適用者：５９、２％、事技職全体：４２、４％
２、的確な仕事の評価がしてもらえない：既適用者：４４、７％、事技職全般：４３、３％
３、みなし労働時間と実労働時間の乖離：既適用者：４０、８％、事技職全般：２５、４％
４、既に近い働き方なので違和感はない：既適用者：２６、３％、事技職全体：８、４％
５、働き過ぎて健康を害する恐れがある：既適用者：２５、０％、事技職全体：１６、１％
６、裁量労働を選ぶかどうか自主的に決められない：既適用者：２２、４％、事技職全体：２０、３％
７、実際には出退勤時間を決められない：既適用者：２１、１％、事技職全体：２９、９％
８、生活スタイルに合わせ仕事ができる：既適用者：１９、７％、事技職全体：２１、８％
９、年休が取りにくそう：既適用者：１４、５％、事技職全体：２２、６％
１０、自主的に仕事ができてやりがいが高まる：既適用者：１１、８％、事技職全体：１４、５％
１１、労働時間より成果が重視され、的確な処遇となる：既適用者：６、６％、事技職全体：１３、９％
１２、結果的に労働時間が短縮できそうだ：既適用者：３、９％、事技職全体：７、０％

以上のように、１２中、裁量労働に肯定的な意見は４つだけであり、適用者ほど、否定的意見が多くなっています。そして、AcさんやVVさんが必死になって会社を弁護し、主張する「労働時間より成果が重視され、的確な処遇となる」は、１１番目、既適用者ではたったの６、６％に過ぎません。
裁量労働制の「幻想」を打ち砕き、申し訳ありませんが、これが現実です。

私は成果果主義の運用方法が問題になることはあっても、「成果主義」そのものの欠点を否定するものではない、と言ったつもりなのですが？
その意味でやはりAtさんは偏って捉えていると私には思います。
自動車総連のアンケート例を出されていますが、残念ながらその内容からも「成果主義」に欠点があるように感じられません。
なぜならアンケート結果からは４〜６割の人が「問題あり」と感じられるものだと思いますが、
その残りの人が「問題なし」だと認識するのは乱暴かもしれませんが100％近い人がネガティブな意見をだしていないわけでしょう？
つまり「評価をしてもらっている人」や「結果として長時間労働」になっていない人もいるわけで
これをもって成果主義の否定をするのはどうかな？と思います。
ネガティブな意見がでている部分に関しては運用方法等で改善できる範囲だと思います。
否定意見を出している人の中には当然、仕事をしているようでありながら、あまりたいしたことをやっていない人や
ものすごく非効率的なやり方をしている人も当然いて、本来ならその（「基本給」ではなく）収入に見合った
仕事をしていないケースもいると思います。

（少なくとも私の周りにそう思われている人がいるのも事実）

念のため付け加えておきますが、私は「会社側」の人間ではありません。
成果主義になったほうが、たとえ自分の給与の増額に
即結びつかなくてもうれしいと思う人間です。

>成果は個人に帰結するゼロか百かのものではないはず。
ところが「成果主義」はこれらの成果を個人に帰結するところに問題があるのです。「通りがかり」さんのおっしゃる通りチームの成果としてはなんら問題ないわけです。
それを個人の成果にする時に問題が発生します。結論は個人の成果、アウトプットとしたとき、公平で公正な評価とはならないということです。従って、成果主義や裁量労働制が導入されたところではこのような不満が噴出しているのです。以下に自動車総連が行った裁量労働制に対するアンケート結果を記載します。（最も多い意見の上位３つ）
１、結果的に長時間労働になる：既適用者：５９、２％、事技職全般：４２、４％
２、的確な仕事の評価がしてもらえない：既適用者：４４、７％、事技職全般：４３、３％
３、みなし労働時間と実労働時間の乖離：既適用者：４０、８％、事技職全般：２５、４％

>非常にレベルの高い、レベルの揃った人達がチームワークを組んで仕事をする、それには日本人が一番適していると思います

そうですかね？これに関しては異論いっぱい。
日本人が得意なのは個を押し殺して、和をもって尊しとする精神でしょう。
まあ、人の意見なのでここまでに。

>実はこの社長が絶賛している「チームワーク」こそ、成果主義で最も評価が困難な代物なんです。そして成果主義こそチームワークを壊すものであり

なんか、成果主義の運用をAtさんはものすごく偏ってとらえていると思います。
成果は個人に帰結するゼロか百かのものではないはず。
チームで成果をあげれば、それに対してうまく分配できればいいだけで、チームワークと
成果主義は反するものではないはず。
イチローばかり９人いても、松井ばかりが９人いでも優勝はできまぜん。
それぞれの役割に応じた働きをできる人でうまくチームを編成し、成果を
あげられれば（例えば野球でいう優勝）、その分配をうまくすればいいだけでは？
問題なのは、前提としてチームを構成する各個人に期待される役割の明確化と
その役割を達成すべき期待値を予め明らかにしておけるかでしょう。

どんなよいチームであっても、個人であっても、会社であればお金を
稼がれなければ給料はもらえないはず。
別に会社がお金を刷っているわけではないのだから。

Atさんの投稿内容に同感します。
確かに、私達の仕事はひとりでは出来ないですね。
考える中高年さんの投稿内容にも多くの方とのかかわり
により仕事が成り立っていると言われてますね。
保険や車のセールスは個人の営業力（話力、知識、人脈
などなど）が即結果に直結するかも知れませんが。
Atさんが言うように部長やマネージャは結構ギスギス
していますね。
業績評価で金の奪い合いを無理やりにさせられている
訳ですから、生活かかっているものね！

そうならざるを得ないのか）

なるほど、なるほど？！　今度の話題は『チームワーク』ですか？！(@_@｡

いゃぁ〜、いいですねぇ・・・その意見！　是非、社長に提言してみてください！！！　成果主義を止める・・・なんてことはあり得なくって、一笑に伏されておしまいです。（笑）

以上。　さて、次の話題は？

『成果に応じて賃金を支払う』というNECなど日本の成果主義は、アメリカのやり方を極端に押し進めた考えですが、近頃このアメリカの「グローバルスタンダード」も雲行きが怪しくなってきています。
西垣社長もNWの管理職を相手に懇談した内容がDUSHBOARDに載っていましたが、ここで社長は「アメリカは今問題を起こしていますし、アメリカのスタンダードがグローバルスタンダードというのは間違いだというようにもなってきています。」と述べ、そして「私は日本人が一番得意なのはチームワークだと思うのです。非常にレベルの高い、レベルの揃った人達がチームワークを組んで仕事をする、それには日本人が一番適していると思います。」といっています。
実はこの社長が絶賛している「チームワーク」こそ、成果主義で最も評価が困難な代物なんです。そして成果主義こそチームワークを壊すものであり、逆にNECのような会社では、成果を出せなくなる仕組みになるのではないでしょうか？
それを「成果、アウトプットに応じて賃金を」なんて、なんとかの一つ覚えみたいに叫んでいたら、足元を救われるようになりますよ。VVさん。

こんばんは
おつかれさまです。週間ポストに一千二百万ものボーナスを貰う人がいるとか書いてあるそうですね。すごいですね
どんな人なのでしょうか

今までの議論を拝見していましたが、活発な意見が多く
とても私ごときが議論に参加するには無理がありそうで遠慮していました。
ただ、最近思うのですが、世の中、何でもかんでも成果
や結果が出せないと駄目人間のように見る風潮がまんえん
してませんか。
プロ野球やＪリーグやボクシングのような選手はそのもの
ずばり勝ち負けがはっきりしますね。
私たちサラリーマンの場合、仕事そのものは自分ひとり
だけで成果が出るものではないと思います。
テレビのドラマで若い男性や女性がかっこよく、○○
プロジェクトの企画書を作成してプレゼンする場面が
ありますが、私たちの仕事ってそんなにかっこいい
場面ばかりではないですよね。
上司や同僚や部下や他部門の協力や支援が有っての成果
ではないでしょうか。
営業がいて、ＳＥがいて、書記さんがいて、アシスタント
がいて、上司がいて、計画部門の裏方（失礼な言い方で
すが）、人事勤労がいて、ツーリストが出張手続きして、
ビルの安全の為に徹夜をする守衛さんがいて、メールの
おじさん（これも失礼な言い方ですが）、食堂の人や売
店の人や、挙げたら切りがないですね。
そして多くの仕事をこなそうと思えば、いくらＩＴ技術
を駆使してもそれなりの時間がかかるはずです。
人間が頭で考える時間、ハンドリングの時間や様々な交
渉毎の時間など作業は盛りだくさんなはずです。
勿論無駄な残業が多すぎる場合は改善が必要でしょう。
前述した沢山の方によって成果や結果って出るんじゃ
ないでしょうか。
とりとものない内容ですが、何か言いたくて投稿しま
した。
かっこいい議論は結構ですが、そろそろ本音を出して
語りませか。
この投稿欄は会社の会議ではないのですから。
んか。

Atさんは、私の質問には一切答えていない。
指摘されている通りの話題転換を繰り返しているに過ぎない。

VVさんもAcさんも会社の言い分をそのまま「おうむ返し」にいっているに過ぎません。
８、７５時間の「みなし労働時間」がなぜ問題かというと、今までのVワークでは１時間を超える労働時間分は「残業代」として支払わなければならないことが決まっています。（厚生労働省の指導などにより）
しかし今回裁量労働制の「みなし労働時間」の導入により、１時間を超えて残業しても残業代はつかなくなったのです。裁量労働制になれば、仕事が変わり、自分の裁量でできる仕事だけやればよいのなら（これが本来の裁量労働制のはずですが）、残業時間は減らすことができるでしょうが、仕事量は変わらず、従って残業時間も変わらないのに１０月から残業代がつかなくなるなんて、どう考えても変でしょう。「導入したから仕方ない」では済まされません。
これからみても、「成果に応じて」とか「アウトプットを重視」などの「絵空事」をいくら並べ立てても、結局、会社のねらいは「残業代を払わず働かせる」非常に汚いやり方であることは、だれがみても明らかでしょう。
また、恣意的な評価の「成果主義」の徹底により、もっと競争させられ、実際の残業時間はもっと増えるでしょう。しかし統計上は「残業ゼロ」となり、「過労死」しても、証拠も残らない、国際的にも「日本の長時間労働」批判の証拠がなくなる。企業にとって万々歳です。もちろんそんなことは長くは続かないと思いますが。

裁量労働制が導入された現在、導入について議論しても仕方がありません。

今後、ＮＥＣが競争力をつけるには成果主義も一つの手段と思います。ご存知の通り、中国、インドの生産力、品質、低賃金は日本にとって脅威となりつつあります。実は約１ヶ月前から中国に滞在していますが技術者の質、生産性は日本と変わりません。日本の企業は、これに対抗するための手段としてアウトプットがあるところに重点をおいて、アウトプットの無いところは潰し、無駄を省かざるえません。いま、同様のことが個人にも適用されています。アウトプットがある人には高賃金が払われ、無い人はいずれ退職に追い込まれる。すでに中国の企業では導入されているところもあり拡大しています。しかも日本の裁量労働制よりシビアです。たとえば生産現場では毎月ラインの下位成績者３〜５％が首になり、新人を常に募集しているようなところもあります。設計技術者も同様で２〜３ヶ月でアウトプットの悪いものは平気で賃金を減らされ、毎週研修を受けさせられるような状況です。
よって日本の企業が世界市場で勝負して生き残るにはアウトプットを重視する裁量労働制は不可欠と考えます。
適用対象者だとか、みなし時間だとかを非常に気にかけられてるようでは世界市場動向からまったくかけ離れて平和ボケしてるようにしか思えません。

＞�@適用対象者が適切か？特に企画型について
＞�Aみなし労働時間の８、７５Hは適切か？
＞従って、裁量労働制を論議するには、先ずこの点にしぼって論議することが必要かと思いますがいかがでしょうか？

Ａｔさん、あなた、今まで、延々と違う話題を次から次へと入れ替えて、ここ１０通以上の書き込みの中で、一度もそんな話題、話してませんよ！
また話題転換ですか？　好きにしてください・・・あなたとは議論というものが成立しないようです。
�@も�Aも成果主義の導入を前提とした場合の話ですが、その点（成果主義導入）は異論ないわけですね・・・　�@も�Aも、成果主義が是か非かという本質論ではなく、導入方法の枝葉にしか過ぎません。

私が話をころころ変えると不満の人もいらっしゃるようですが、私は話を変えているつもりもありませんし、「VVさん」の意見に同調したり、屈服したりしたつもりもありません。あしからず。
そもそもこのスレッドの立ち上がりは、会社が唐突に裁量労働制をVワーク適用者に対して導入を提案してきたことにあります。
「なぜこの時期に？そんなに急いで？」という問題意識ではなかったかと思います。
そしてNEC労働者懇談会は「見解」を発表しました。その中に「この裁量労働制導入のねらいは『サービス残業の合法化』ではないか」というのがあります。
つまり、疑似裁量労働制であるVワークは、フレックスタイム制の一種であり、残業代は「定時間分」でなく、残業した時間に応じて支払わなければならないと厚生労働省が各社に指導し、主だった電機の企業（三菱、シャープ、日立、沖電気など）で相次いで指導を受け入れ、サービス残業代の支払いが行われました。
NECの裁量労働制導入の提案はその矢先でした。
従って、この裁量労働制の導入がVワークなどでの違法状態からの「逃げ込み」であり、裁量労働制はまさにこのサービス残業の「合法化」につながるものだったのです。
今回、職場の運動と労基署の指導によりNECもついにVワークなどでのサービス残業を放置できなくなり、不十分ですが、約１００名に支払うことになったわけです。
以上からわかるように趣旨や話を変えたりしていないでしょう。
そしてこの裁量労働制の導入の大きな問題は、
�@適用対象者が適切か？特に企画型について
�Aみなし労働時間の８、７５Hは適切か？
ということではないでしょうか。
従って、裁量労働制を論議するには、先ずこの点にしぼって論議することが必要かと思いますがいかがでしょうか？

はじめて討論に参加します。
まずは、このHPのアクセスカウント５万件突破に敬服します。
職場は成果主義の弊害で、自由に本音ぶつけ合う場所が少なくなってきています。
その中で、このは掲示板にはいろんな方がいますが、だれもが自由に討論できる場を
提供している貴重な場だと思います。（その結果が５万件突破です！！）
さて、討論テーマの成果主義ですが、
最近、西垣社長は「ＮＥＣのＤＮＡ」なることを言い出し
生真面目で誠実なところが「ＣＳのＮＥＣ」を作り出すのだと言っておられました。
さすが社長、いいとこ目を付けていると思ったのですが…
中間管理職をはじめ上の方は当面の成果をあげることに汲々です。
私はどうも「成果主義」というのはＮＥＣのＤＮＡには合わないような気がするのですが、みなさん如何でしょうか？
ノーベル賞を受賞した田中さんではないですが、多少の失敗は許し、仕事に社会的意味付けを見出さないと、人は力を発揮できないのではないでしょうか？
「成果主義」云々言って、先頭を切っていた同業の富士通さん
今では地域社会でひんしゅくをかっているそうです。
私は社長の言われる「ＮＥＣのＤＮＡ」を育むのは、今の会社のやり方と
違うような気がします。
ＮＥＣの経営をもう少し長い目で見て、熟考してもらいたいものです。

Ａｃさんの考えは今会社が人件費を削減するために行っている成果主義と業績連動主義だと思います。しかし、不正（ごまかし）をやって賃金を増やそうと残業をしている労働者がいるとするなら許せません。Ｎの本社で休日出勤をしていないのにしていたように申請したり、残業していないのにしたように申請していた主任がいましたが周りから指摘され退社したと言うことうを聞いたことがありました。
労働者は労働を売って対価を請求して生活をしています。
Ａｃさんのアウトプットにちょっと似ているようですがステムが違います。生活できる対価を請求し、それ以上の貢献した場合（ノーベル賞の田中さんのように）成果割増を請求すべきと考えます。いかがでしょうか？

不払い分がもらえるなら結構なことで過小に扱うことは考えていません。論点はそこではなく裁量労働制が導入された今、労働者としてどう考えていくかということです。労働者も会社の一員であるわけですから一方的に高い賃金を要求するのでなく会社の情勢も考えていただきたいと思います。儲からない部門は賃金が払えないし、つぶされることだってある。この掲示板の前の方で誰か言っていましたがＮＥＣの労働者は恵まれていてあまり外の厳しさを知らないようです。だからアウトプットも無いのに平気で会社に高い賃金を要求する輩が出てくるのです。いまや成果主義にもとづく裁量労働制は各企業での潮流となっています。１０年前にはほとんど無かった考え方です。労基法でも適用される職種が改版によって拡大されていることから、どういう流れかわかるでしょう。
この掲示板で何度も言っていますが成果主義、アウトプットにもとづいた賃金払いが正しいのです。ただ会社に来て時間をつぶしている輩には不利な制度です。そういう方は反対せざる得ないでしょう。個人の評価についてもいろいろと意見がありますが個人を評価するのに完璧はありません。ただ自分で作ったものにバグを織り込み、時間をかけて修正して残業代を稼ぐような輩の評価が上がることは無くなるでしょう。すくなくとも、今までに比べ、そういうところは改善されるはずです。

「新Ｖワーク」裁量労働制（企画型裁量と専門型裁量）は過去のＶワークと変わって点はありますがサービス残業の実態は変わっていません。労働時間を報酬の基準にしない裁量労働制は知っています。本来の裁量権を持った職務を見てみますとマネージャークラスでも裁量権を行使した職務をしていないことが明らかになっています。
よって、擬似裁量権を押し付けられている労働者が多いことも考えてほしいと思います。よって裁量労働の中にサービス労働を慢性的に行われて実情を会社は社会に明らかにし、えりを正す時期にきていると思います。そうでないと企業は腐ります。

>Acさんは「目先のこと」とこのサービス残業の件を過小に扱いたいのだと思いますが、それは大間違いです

今までの流れの中でどこをどう読めば、こういう見方ができるのですかね？？
論点をごっちゃにしか出来ないのか、形成不利なのでわざと議論を混乱させるか
別の方向へもっていきたいのですかね？

　Acさん、Atさんは次々と話題を変えて行くのでフォローが難しいのですが、サービス残業の件と、成果主義の件はまったく別問題です。
　サービス残業は過去の残業ベースの給与体系の下で起きたことであり、Atさんに賛成します。異論はありません。
　成果主義の件はこれとはまったく別の将来の問題であり、（2002年 11月 20日 01時 35分 54秒）に書いた通りです。Atさんはサービス残業の件に話題を変えてしまったのでおそらく異論はないのでしょう。

Acさんは「目先のこと」とこのサービス残業の件を過小に扱いたいのだと思いますが、それは大間違いです。
なにしろNECは違法行為をしていたのですから。
今まで「サービス残業はない」といっていたNECやその組合は大いに反省すべきです。
そして全従業員を対象にこれまでのサービス残業を調査し、該当者に陳謝し、サービス残業代を支払うべきです。

結局のところVVさんが言われえる「もはや会社の役には立たないがリストラの危機に瀕して苦しんでいる先輩たちがいる。若者たちも彼らのために一致団結して彼らを守ってくれ。」との指摘から抜け出ていないようですが・・。
また、個人主義＝ヒット商品がないというのはあまりに短絡的です。成果主義を導入したためヒット商品が出なくなったのでしょうか。そうではなく、バブルが崩壊したため消費が悪化したことも要因としてあるはずです。（たとえばですが）
不払い分をもらえるのは結構なことですが、目先のことでなく先のことも考えていただきたいと思います。

今月の電機労働者懇談会の機関誌「ELIC」に富士通の方の「リストラで利益を上げる経営、職場を荒廃させる」という報告が載っています。その中に「職場での共同意欲なく索漠」という見出しで次のように記載されています。
「９３年から始まった目標管理と成果主義により労働組合への期待や団結心も薄れ個人主義化し、職場での共同意欲もなくなりいつのまにか味気ない索漠とした職場になり、ヒット商品も少なくなってきた。、、、」
成果主義導入では「大先輩」である富士通での出来事はNECでも「他山の石」とすべきでしょう。
また、このELICでは、「NECでもサービス残業代が１００人に支払い」との記事が載っています。
NECの田町地区では過去２年の残業代不払い分を支払う調査を会社が行い、その結果、１００人を超える申請があり、１１月の給料で支払うことになったそうです。
それでも非常に不徹底な調査だったそうで、サービス残業を行っていた人はもっともっと多かったと思われます。（特に「疑似裁量労働制」であるVワーク適用者）
これは電機懇やNEC労働者懇談会などが厚生労働省通達をもとに粘り強く運動し、労基署も動かし、勝ち取った大きな成果ですが、他の事業場にも運動を広げたいですね。

今週のAERA

会社を辞めるな
青い鳥はどこにもいない！http://www.asahi.com/column/aic/Mon/d_aera/20021118.html

弱肉強食、労働者同士の競い合い、バラバラ・・・　それって、現在の労働者市場です。毎年、転職しては100万円ずつ年収を上げていくものもいれば、どんどんリストラされて捨てられていくものもいる。それは現状です。
Ｎのような特異な均一化された処遇の中に長い間いると、それが世の中から見たら極めて異常な環境だということに気付かず感覚が麻痺してしまうのでしょう。
成長期・バブル期はそれでもその異常な環境を維持するだけの力がありましたが、今はもはやその引力はありません。

そのギャップが広がり摩擦が大きくなった今、対策は２つに一つでしょう。Atさんの言うように過去の異常な環境にしがみつき、団結して均一な処遇を守り抜くやり方。もう一つは、新しい環境に積極的に身を投じてゆき成果主義を歓迎しその中で勝ち抜いていくやり方。

一般的傾向として、年輩者ほど前者を、若輩者ほど後者を好むでしょう。Atさんの主張は「もはや会社の役には立たないがリストラの危機に瀕して苦しんでいる先輩たちがいる。若者たちも彼らのために一致団結して彼らを守ってくれ。」と言っているように聞こえます。かたや若輩者は「過去の異常な環境にしがみついていたら、自分が競争力を保ち勝ち抜いていけなくなる。そんな人たちに足を引っ張られて適正な評価を得られないないのは理不尽だ。」ということになるでしょう。

後者が正解です。もう過去のやり方は通用しない。崖っぷちに最後の握力でしがみついて、たとえ１〜２年持ちこたえても、５年・１０年は通用しない。団結を訴えても、この場を見て分かるように、既に破綻している。（そもそも団結・生計費・アンチ成果主義はAtさんしかいない）正しく現状認識すれば、それは自明です。

裁量労働制／成果主義の大きな問題は、総人件費を引き下げるという会社のねらいのほかに、労働運動や労働組合の一層の弱体化があると思います。
成果主義で労働者同士を競い合わせることにより、ひとりひとりがバラバラにさせられます。

労働者一人と会社では、相手にならないため、我々は労働組合をつくり、会社に対して総労働者で対抗するという形でこれまで、賃上げや労働条件の向上を図り、今の生活水準を獲得してきました。

しかし、成果主義が徹底すると、このような労働組合の団結が弱まり、力も弱まるため、賃金、一時金、労働条件の切り下げの攻撃に対抗できなくなる恐れがあります。これは、資本主義の進歩ではなく、１００年以上前の原始的な資本主義に戻ることです。むき出しの「弱肉強食」の世の中に戻るということです。

今日、テレビで面白いものをみました。
よくスーパーなどにいる試食品をすすめるおばさんの技術なのですが
（マネキンさんというらしいですね）、ある人がそのマネキンさんを
やるといつもの２倍の売上を達成させる力がある、というものでした。

そこでは新人のマネキンさんとの具体的な手法の違いなども簡単に比較して
いましたが、同じ時間を働いてアウトプットが違う非常に具体的な例だと
感じました。
まあ、そこでは非常に「成果」が目に見え易いものではあるのですが、
その人の給与をどう設定するか、は普通の人（という定義も難しい
でしょうが）に比べて多くもらえるのは当然なのでしょう。
その場合、そのおばさんが必要とする生活費はこれだけだから
それ以上あげない、というのは間違っているのはみなさん
賛同してもらえると思います。

問題は、では普通の人の賃金をどう設定するのか、ということになります。
その場合、そのおばさんの生産性の半分だから、賃金は半分という考え方で
いくか、最低賃金を決めてそれを渡すか（たしかアルバイトの場合は最低
時間給が決められていると思います）の方法があると思います。

一応、憲法では最低水準の生活ができるべきだとしているのですから、
最低賃金はもちろん設定すべきでしょう。

でもその最低賃金が、アウトプットが同じであるにも関わらず、生活環境や
家族の有無で大きくことなることは、少なくともより低い賃金になってしまう
人からは納得できないと思います。

今までの書き込みでは、そのアウトプットを測る基準や評価
手法に不満を述べている人もいましたが、それは本質の議論
ではないと思います。

評価方法に問題があるようであれば、それを変えていく運動をすべきだろうし、
また本当にそれが不当であるなら、正当な評価をしてもらえるところへ転職なり
すべきですよ。

転職状況が難しいことは百も承知です。
でも、自分の市場価値を高めることなしに、いまいる環境でのみ評価方法に
不満を述べているのは単なる愚痴でしかないと思います。

>一定の年齢になると、子どもができ、その教育費が必要になるのですよ。
>それなりの生活費もかかってくるのです。それを要求して何がいけないのですか？
（Atさんの書き込みより）

仮にその要求が正しいとしても、その要求を"企業"に突きつけるのが本当に正しいのでしょうか？
そんなことを言っていたら、家族を抱えて再就職を希望する人は悲惨なことになりますね。
同じ能力、同じ年齢でありながら、養う家族がいる方に多くの報酬を与えなければならないとなれば、当然養う家族のいない方を雇うでしょう。

>子どもたちは次世代の労働力になるのです。その費用は、当然、資本として支払うべきです。

これも、強いて言えば、支払うべきなのは"一企業"では無いと思います。

＃Ａｔさんは反射的に人を枠で括るのがお好きのようですので申し上げておきますが、私は「会社側の人間」でも「組合関係者」でもありません^^;)
単純に、Ａｔさんの書き込みを読んで思ったことを、労働者（自分）の立場で書き込んだまでです。