回答者の分布は、正規社員が ９８％と圧倒的に多く、昨年、一昨年より比率は高まっている。
このアンケートが「春闘」をタイトルに掲げているため、労働組合に加盟していない、パート、派遣・請負、管理職の方には「対象外」と受け止められているのではないかと思われる。 やはりパート、派遣・請負、管理職の方に即したアンケートを別途行う必要がある。

回答者の年齢分布は、３０歳代が ４９％ともっとも多い。次に２９歳以下が２５％と続き、若年層の関心の高さが際だつ結果となった。

男女比は、男性９４％、女性６％と男性の方が圧倒的に多い。昨年は２年ぶりに女性の回答UPが見られたが、再び減少に転じた。

生活実感の実態は、「かなり苦しい」と「やや苦しい」をあわせると５４％と「かなりゆとりがある」「ややゆとりがある」をあわせた５％を圧倒。

反面、「まあまあだ」が４１％と１位で、昨年より１４％増加。

年齢別では、５０歳代の「苦しい」 感の高さは変わらないが、３０歳代の苦しい感が２０％も減少、かといって「ゆとり」感が増えているわけではなく、「まあまあだ」が急増している。　これをこの後の「必要額」との関係を見ると興味深い。

賃上げ要求額は、 「５万円以上」が３６％、「３万円」が３２％、「４万円」が７％、「２万円」が１２％で、高額要求に集中している。 この傾向は、ここ数年変わらない。大幅賃上げが生活改善への唯一の道であることを明確に示している。

労使ともに、賃金押さえ込みで、目先の利益確保することより、国民の暮らしを豊かにして経済を回復させるという長期的視点を持つ必要がある。
大企業の「内部留保」ため込みは「タンス貯金」と同じで、日本の景気にとって一つもいいことはない。

すべての世代で高額賃上げ要求が有るという点では変わらない。

２９歳以下、４０歳代、５０歳代は８割が３万円以上の賃上げ要求。　最大回答層の３０代も７割と絶対多数を占めている。生活実感では「まあまあだ」が多数を占めている３０歳代だが、賃上げ要求は切実ということだ。

労働組合よ　直視せよ！　これが組合員の実態だ！

不満、やや不満を合わせて７１％と不満が、満足、まあ満足を合わせた ２９％を大きく引き離している。
　

昨年に比べた特徴は、残業あるが３７％から５２％へ大きく増加。会社の残業ゼロ施策に無理が出てきた結果と見える。よって「ない」が２９％→１２％に大幅減少。
未払い残業は減少している。

２０歳代では９割以上が残業をして おり、昨年より２７％増加。３０歳代は裁量労働が中心だが、残業ありも増加、生活実感で「まあまあだ」増加の要員がここにあるのではないだろうか。

残業時間の山が１０時間以下と２０時間以下にある。
これは、昨年 が２０時間〜３０時間に山があったことから、「残業あり」は増加したが、個々の残業時間は減少しており、残業規制は厳しく行われていることを示している。
８０時間以上の回答はゼロだった。
長時間労働の面からみれば改善されたと見るべきか。

２０歳代と３０歳代は、月２０時間以下と６０時間以下にピークがある。
４０歳代以上は１０時間以下にピーク。

６０時間を超える長時間残業は２９歳以下、３０歳代が中心で、それでも８０時間までで、長時間労働は改善されている。

非正規社員の要求は、昨年は各項目平準化したが、今回賃金改善（22%→34%）、格差是正（11%→25%)が大幅増加した。逆に正社員化が15%→8%へ減少。

同じ職場で同じ仕事をしながら、正社員との待遇の差の大きさに不満が噴出してきｙている。

反面、企業業績の悪化で正社員の不安定差を目のあたりにし、正社員への魅力が薄れているのではないだろうか。

今回、新設した設問「労働組合への加入希望」は加入を「希望する」が６７％と高い回答だった。

これは先の「要求」を実現するためには、「労働組合による実現が早道である」という認識が定着してきたものと思われる。

日本の労働法から当然の方向ではるが、正社員を対象とした既存の企業内労働組合では見えなかったことが、「個人で加入できる労働組合」の増加と活発な活動が見えるようになったためと思われる。

「健康」が ７４％を占め、昨年より若干改善されたように見える反面、「通院・治療中」が６％と相変わらず高い率を示している

今回のアンケートでは、会社のメンタルヘルス対策への姿勢の低さを指摘し、メンタル強化を訴えている。
労働組合は、この声を受け止め、会社へ対策強化を要求すべきである

昨年に続き、４０歳代 は他の世代に比べ、群を抜いておりなんと７８％が「不安」「通院・治療中」と回答している。
これは異常事態である。

早急な対応を図らないと本人にとっても、また会社にとっても大変な事態になる。といわざるを得ない。

困っていること、不安なことでは、昨年トップにあがった「賃金が低い」がさらに増加し３０％でトップに。

「老後・年金」も民主政権への期待もしぼみ、７％アップの２４％に。

他では、「長時間労働・仕事がきつい」が６％から１７％へ急増
「人員削減･リストラ」は＋１％の微増。
今回新設の「パワハラ・セクハラ」は２％。NECは、パワハラ・セクハラは行わないと宣言しているが、実態は「ある」を示している。

今回の傾向は昨年とあまり変化はなく、年齢別に「困っていること、不安なこと」を見ると、満遍なく関心が高いのは「賃金が低い」。

そのほかは年代で分かれており、４０歳代以上は「老後・年金」に集中。３０歳代はほぼ均等に分散している。２０歳代では、「長時間労働・仕事がきつい」と「福利厚生」に不安を感じている。

２００８年に「改善」が行われたが、これでは不十分で「さらなる見直しが必要」と感じている人が５８％。昨年より６％ダウン。

代わりにNECの雇用延長制度に魅力を感じず「今の制度では雇用延長を望まない」が ３３％と昨年より７％もUP。　３年前から６％→２６％→３３％着実に増加している。
それほどまでに人気のない制度なら直ちに抜本改正すべきではないか。国が作った制度の主旨に真っ向から反対する制度では、リーディング カンパニーの名が泣くというもの。
・６０歳直前での選択
・希望者全員の受け入れ
・雇用延長時の賃金カットなし
の制度へ早急な改定を図るべし。こんな当たり前のことをNEC労組はなぜ会社に要求しないのだろう。

フレックスタイムの運用につては、結果は歴然としている。
７割以上が、以前のコアタイム(10:00〜15:00）へ戻せであり、この声が組合員の「意志」。

このままでは、仕事に対するモチベーションが下がり、業績にも影響すると思うが。

　労働組合が労働組合であるための運動の第１である、「賃金問題」に一番の関心があるという点で、一昨年から この傾向は続いているだけでなく、今回は、昨年より１０％もUPしている。 この点を労組は強く自覚し、本来の労働運動の先頭にたつべきである。

次に「子育て支援の拡充」が２１％と多く、昨年より９％もUPしている。

「労働時間の短縮、休暇取得促進」は４％UPの１４％へ。
労働組合が唯一ビラまで配布して取り組んでいる休暇取得が進んでいないことを示している。　取り組み方に問題があるのではないか。

「心身の健康管理・疾病予防への取り組み」も２％UPの１０％へ。　過密目標管理、パワハラ・セクハラへの重圧を日々感じている組合員が増加していると思える