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NEC&関連労働者ネットワーク
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電機の仲間

  サイト名  サイト紹介
電機労働者懇談会 電機の職場で働く仲間が正規・臨時・パート・派遣の区別なく、生活と権利を守るために討論し交流する組織として1988年6月に全国組織「電機労働者懇談会」を結成しました。

日立関連労働者懇談会

日立関連の社員はもちろん、派遣社員からパートタイマー・アルバイトの方まで日立関連で働く人ならどなたでも参加できます。働きやすい職場をつくるために、みんなで協力して要求実現をめざす、働く仲間の会です。
沖電気の職場を明るくする会 正規・非正規(パート・派遣・請負)のちがいを越えて、沖電気とその関連会社にはたらく誰もが、「安心して人間らしく働ける職場」を願ってつくられた会」です。
東芝の職場を明るくする会 東芝および関連職場で自主的民主的労働組合運動を発展させることを目的とし,(1)職場要求の実現をめざす,(2)労働組合の民主的強化をはかる,(3)労働者に対する差別を無くする,(4)会員相互の親睦をはかり,“安心して働くことができる明るい職場づくりをめざした活動”をすすめています。
三洋電機労働者懇談会 三洋電機懇は交流、討論を中心に、働く人たちの生活と権利を守るための行動にも取り組み、その活動には現役の労働者、退職者を問わず多くの仲間が参加しています。1988年8月に結成されました。
ルネサス関連労働者懇談会 2010年4月 ルネサスエレクトロニクス社発足にともない、ルネサス関連労働者懇談会を立ち上げました。働く人たちの生活と権利を守る運動に取り組んでいきます。
三菱電機(京都)電機労働者懇談会

三菱電機(京都)の職場では、他の電機の職場と同様に海外展開がすすみ、嘱託・期間労働者の雇い止めや社員の配転・出向が相次ぎ、賃下げを狙った成果主義賃金や裁量労働制(タダ働きの合法化)が導入されようとしています。
三菱電機(京都)電機労働者懇談会は、他の電機の仲間と交流し、雇用と生活・権利を守るためにがんばっています。

労働組合

  サイト名  サイト紹介
電機ユニオン 電機ユニオンは主に電機産業で働く派遣労働者、パート、管理職など権利が守られない状態におかれている人たちの労働組合です。
  加入する一人ひとりの要求を大切に、その実現のために力を合わせます。
  大企業はもとより、中小企業とも団体交渉が実現しています。悩みや困ったことを真剣に相談できます。働く自分を守る労働組合です。
日本労働組合総連合会(連合) 連合は、労働組合のナショナル・センターです。
54の「構成組織」(産業別労働組合など)が加盟し、全国47都道府県に「地方連合会」をおいています。
すべての働く人たちのために、雇用と暮らしを守る取り組みを進めています。

全国労働組合総連合(全労連)

全国労働組合総連合(全労連)は、1989年11月21日、働くものの熱い期待に応えて結成されました。
 全労連は、労働者の切実な要求実現と働く人びとの希望に輝く未来のために、すべての労働者・国民とともにその歴史的役割を果たすことを最大の目的とし、行動します。
電算労のホームページ 正式名称を電算機関連労働組合協議会といい、コンピュータ関連の組合が組織された協議会です。電算労は情報労働者の集まりである日本マスコミ文化情報労組会議(MIC:ミック)および労働者供給事業を営む組合が集まった労働者供給事業関連労働組合協議会(労供労組協:ろうきょうろうそきょう)に加盟しています。
UNION-NET コンピュータ。ユニオンはどこの会社に勤めていても、フリーで仕事についている個人事業主の方でも個人の資格で入れる、個人加盟の労働組合です。
MIC(日本マスコミ文化情報労組会議) 日本マスコミ文化情報労組会議(略称MIC)は新聞、印刷、放送、出版、映画、広告、音楽、コンピュータそれぞれの労働組合の連合会、協議会等で構成された組織です。
 平和と民主主義の課題をはじめ、各産業の発展とマスコミ関連労働者の権利・労働条件の向上のために賃金問題プロジェクト、時短・労働問題委員会などさまざまな活動を行っています。
日本音楽家ユニオン 日本演奏家協会と日本音楽家労働組合の組織合同により、1983年10月に 発足した、音楽家の個人加盟による組織です。
新聞労連 日本の新聞産業で唯一の産別労働組合として、働く者の立場から新聞の社会的責任を果たすべく活動しています。
銀行産業労働組合(銀産労) 全国にあるすべての銀行産業とその関連企業で働く労働者で組織されています。正社員だけでなく、臨時、嘱託、パート、派遣労働者などだれでも加入できる労働組合です。
出版労連 出版労連は、出版および出版関連産業に働く人たちが集う、産業別労働組合です。
名称 日本出版労働組合連合会
国公労連 国家公務員労働組合連合会、国民のための行政・司法を目指しています。
全日本教職員組合 全日本教職員組合(全教)は、1991年3月6日、全日本教職員組合協議会(協議会・全教)と日本高等学校教職員組合(日高教)の組織統一によって誕生しました。
 全教は結成以来、「教え子を再び戦場に送らない」のスローガンをかかげ、憲法と教育基本法、子どもの権利条約にもとづく教育の推進、平和と民主主義の擁護などをすすめてきました。
全労連・全国一般東京地本 職種や業種にかかわりなく、また、正社員でなくとも、契約・嘱託・パートなど、雇用形態にかかわりなく、誰でもが入れて、一緒に相談できる明るく経験豊かな仲間が大勢いる労働組合です。
IMF-JC 日本の金属産業の大産業別労働組合組織で、1964年、アジアで初めての東京オリンピックが開催された年の5月16日に結成されました。
 IMF−JCは、IMF(国際金属労連)加盟の下で、金属労働者の諸権利・労働条件を向上させ、「ゆとりある豊かな生活」の実現を図ること、ならびに、国際労働運動の連帯、交流を推進することを目的としています。
自治労 自治労は1954年に設立されました。地域公共サービスの担い手として、県庁や市役所、町村役場、一部事務組合など、自治体職員だけでなく、公社・事業団、福祉や医療などに関わる民間労働者や臨時・非常勤等職員なども自治労の仲間になっています。

自動車総連

自動車総連(全日本自動車産業労働組合総連合会)は、視野の広い自動車産業を象徴するように、メーカー、車体・部品、販売、輸送の各業種、及び一般業種で働く75.7万人(2008年10月末現在)の仲間が広く集結した産業別労働組合組織です。
NTT労働組合 正式名称をNTT労働組合といい、NTTグループ企業の労働者で構成する労働組合です。
通信産業労働組合 NTTとNTT関連企業に働く電気通信労働者の労働条件と生活の向上、国民のための電気通信事業をめざして運動する労働組合です。
日本高等学校教職員組合 全国の高校・障害児学校で働く教職員の労働組合。憲法をいかし、どの子にも行き届いた教育と、教職員の権利と勤務条件の改善を求めて運動しています。
首都圏青年ユニオン 首都圏青年ユニオンは、パート・アルバイト・フリーター・派遣・正社員、つまりどんな働き方でも、どんな職業でも、誰でも一人でも入れる若者のためのユニオン(労働組合)です。
東京管理職ユニオン 東京管理職ユニオンは1993年12月20日に全労協全国一般東京労働組合の有志の呼びかけの中から誕生しました。1999年に現在の西新宿に移転しましたが、同年、東京労働組合を独立し、活動を続けています。

電機連合(JEIU)

電機連合は、電機・電子・情報関連産業の労働組合を結集した組織であり、1953年に結成した組合員65万人の産業別労働組合組織
JMIU 全日本金属情報機器労働組合(JMIU=all Japan Metal and Information machinery workesUnion)は、金属機械、電機、鉄鋼、自動車などの金属関連、コンピュータ、ソフトなど情報機器関連産業で働く仲間を中心につくっている全国組織の労働組合です。

 

業界団体

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全国商工団体連合会(全商連)

全国商工団体連合会(略称・全商連)には、北海道から沖縄まで全国600以上の民主商工会(民商)が都道府県連合会ごとに加盟しており、民商‐県連‐全商連を合わせて「民商・全商連」と呼んでいます。会員は、従業員9人以下の個人事業主が中心で、業種は建設・製造・料飲・小売・サービスなどいろいろです。

経団連

日本経済団体連合会は、2002年5月に経団連と日経連が統合して発足した総合経済団体です。会員数は1,609社・団体等にのぼります。
経済同友会 社団法人経済同友会は、終戦直後の昭和21年、日本経済の堅実な再建のため、当時の新進気鋭の中堅企業人有志83名が結集して誕生しました。以来60年以上にわたり、一貫して、より良い経済社会の実現や国民生活の充実のための諸課題に、率先して取り組んでいます。
日本商工会議所 日本商工会議所は、全国515の商工会議所を会員とし、各地の商工会議所が「その地区内における商工業の総合的な発展を図り、兼ねて社会一般の福祉増進に 資する」という目的を円滑に遂行できるよう全国の商工会議所を総合調整し、その意見を代表している団体です。
情報サービス産業協会 日本を代表するシステム・インテグレータ、ソフトウェア開発企業、シンクタンクなど主要な情報サービス企業等約700社で構成する業界団体

政党

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民主党 与党の主要政党

社会民主党

与党
国民新党 与党
日本共産党 野党
自由民主党 最大野党
新社会党  
公明党 野党

行政

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首相官邸 内閣のサイト
厚生労働省  
総務省  
労働科学研究所 敷紡績社長大原孫三郎氏により、1921年に倉敷労働科学研究所として設立。1937年に日本学術振興会に寄託され、財団法人日本労働科学研究所と名称変更、1945年に文部省所管の財団法人労働科学研究所として再出発し、現在に至る。
日本労働研究機構(JIL)  独立法人 労働政策研究・研修機構のサイト

研究者

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龍谷大学法学部教授脇田滋さんが運営する「派遣労働者の悩み法律相談ページ」  
法政大学大原社会問題研究所 法政大学大原社会問題研究所は、社会・労働問題の研究所であると同時に、利用者の資格を問わない専門図書館・資料館であり、文献情報センターとしても機能しています。1919(大正8)年2月、大原孫三郎によって創立された、社会科学分野では日本でもっとも古い歴史をもつ研究機関です。

マスコミ

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朝日新聞  
読売新聞  
毎日新聞  
日本経済新聞  
NHK  
TBS  
テレビ朝日  
日本テレビ  
フジテレビ