ＮＥＣエレクトロニクスのリストラ詳細と
ＮＥＣ＆関連労働者ネットワークの見解

2008年2月6日　NEC&関連労働者ネットワーク

去る2007年11月28日、ＮＥＣグループの半導体製造会社であるＮＥＣエレクトロニクスは、
　新たなリストラ施策を社外発表しました。これは次の2本の柱から成っています。

　　�T．生産工場の統廃合
　　�U．早期退職優遇制度

　　リストラの中心は、「�T．の生産工場の統廃合」です。会社発表によれば、神奈川県相模原市にある最先　　　端の試作ラインは２００９年３月末をめどに閉鎖される予定で、そのあとは山形県鶴岡市にある量産工場に開発拠点を移すとされています。それから九州地区や近畿地区における生産会社の統合も進められます。こちらは今年の春から統合会社としてスタートすることが決まっています。
　一方、「�U．早期退職優遇制度」は、主に工場の統廃合によって生み出された”余剰人員”を、退職に誘い込むための施策として導入されるものと考えられます。

　　さあ、制度の中身を知ってリストラを跳ね返し、あなたの雇用を、そして仲間の雇用を守りましょう。

（１）はじめに

　　組織の再編成＝リストラ＝雇用の危機！

　ＮＥＣエレクトロニクスが０７年２月に発表した事業再編成施策によって、以後の社内組織は、ＳｏＣ、マイコン、個別半導体の３つのビジネスユニットに分かれ、この３つのビジネスユニットは、それぞれが主管する地方の生産会社を持つことになりました。こうすることで、半導体の機能別に営業〜設計･開発〜生産まで一貫した損益管理体制を築き、経営の効率化を図ると言われています。

　一般に「縦連結」とか「垂直統合」とか言われるこの体制に対しては、「結局昔に戻っただけなんじゃないの？」と言う批判が多く聞かれます。しかし、組織のダイナミックな再編成というものが、いつも必ず従業員の雇用へ大きな影響を及ぼすことを忘れてはいけません。そう、今も新たなリストラの大波が押し寄せてきています。決して昔に戻るのでは無いのです。

（２）問題点

　　特定職場に所属する社員の労働環境の激変

�@遠地への転勤

　　試作開発機能のＮＥＣ山形移管にともない、相模原事業場で働く約７００名が山形へ異動すると言われています。単身赴任も辛いけれど、育児や介護と言った家族的責任を果たすために異動出来ない人も居るでしょう。あるいは、夫婦共働きを継続できず、配偶者が退職を余儀なくされるケースもあるかも知れません。更には、将来のためにマイホームを建てたばかりという人もいるでしょう。とりわけＮＦＡＳからＮＥＣ山形へ転籍の対象となっている人は、戻る見込みのない”片道切符”なだけに、輪をかけて深刻です。
　　遠地への異動は、個人の人生設計を根本から破壊しかねません。

�A他社への転籍と労働条件の低下

　　ＮＥＣエレクトロニクスで先端デバイス開発に携わる社員は、同じＮＥＣエレクトロニクスの山形事業場（ＮＥＣ山形の敷地内に設置予定）へ「転勤」となる予定です。ところが、ＮＦＡＳ社員は地方日電のＮＥＣ山形へ「転籍」が予定されています。どうやら会社は、ＮＦＡＳの製造関係の社員を、出来るだけＮＥＣエレクトロニクス以外の会社へ押し込めたがっているのだと思われます。仮にＮＥＣ山形に転籍すると、賃金体系はＮＥＣ山形の水準へと段階的に引き下げられます。それに家賃補助や転任別居手当も、はじめの５年間しか支給されません。

�B「くさい物にふた」・・・見えないところで大量退職

　　では、来られる側の地方生産工場はどうなのでしょうか？ＮＥＣ山形の従業員は、スタッフや技術も含めて約１５００名。ここへＮＦＡＳから約３００名が合流すると言われます。相模原事業場から製造設備を移設すると言っても、生産能力増強分はたかが知れています。それ以上に生産現場の社員が増えれば、ＮＥＣ山形の内部で余剰人員が生じてしまい、数ヶ月〜数年のあいだに退職者がたくさん出るでしょう。そして、仮にそうなったとしても、全てＮＥＣ山形内のことであり、ＮＥＣエレクトロニクス社員からは実態が見えません。

（３）ＮＥＣ＆関連労働者ネットワークの見解

　　「予定通り(？)」ＮＦＡＳ狙い撃ちのリストラ。

�@   ＮＦＡＳの設立はなんだったのか？

　　ＮＦＡＳ設立は、今からたった３年半前の２００４年７月です。それまでは、ＵＬＳＩデバイス開発研究所と言う名のＮＥＣエレクトロニクス内の部門でした。いまＮＦＡＳ閉鎖によって、ＮＦＡＳの従業員がＮＥＣエレクトロニクスの従業員と比べて、かなりひどい目に遭っているように見えます。仮にＮＦＡＳがＮＥＣエレクトロニクスから分社されなかったなら、彼らの受難もこれほどひどくはなかったでしょう。少なくとも、こんなに簡単に地方日電へ転籍させる話は出てこなかったはずです。
　　結局リストラをやりやすくするためにＮＦＡＳを造ったのだと疑うことは出来ますし、そうでなくとも中島社長は、ＮＦＡＳが別会社であることを自ら指揮するリストラに利用したと見ることも可能でしょう。

�AＮＦＡＳ社員にはＮＥＣ／ＮＥＣエレクトロニクスで働く場所の保障を

　　ＮＦＡＳがつい数年前までＮＥＣエレクトロニクスの一部だった以上、最大の雇用責任もＮＥＣエレクトロニクスにあることは間違いありません。まずは自社内に働ける場所を確保すべきでしょう。第２候補は相模原／玉川事業場内にあるＮＥＣエレクトロニクスグループまたはＮＥＣグループの会社でしょうか。
　　地方日電への「転籍」は、本人が積極的に希望する場合のみとするべきでしょう。また、山形地区異動者は、ＮＥＣ山形ではなくＮＥＣエレクトロニクス・山形事業場への転籍とすべきでしょう。

�Bふざけている、ＮＦＡＳだけの「特別転進支援施策」

　　今、職場では早期退職優遇制度が始まっています。これは別に説明しているように、２００８年３月末に希望退職する社員を募集する制度です。ところがＮＦＡＳ社だけは、１年先にもう一回「特別転進支援施策」と言う名の早期退職制度を設けると言います。しかもその制度は、今回の早期退職優遇制度と比べて、退職金の割り増し額が月給数ヶ月分減らされています。ＮＦＡＳ社を閉鎖する以上、モロに会社都合退職であるにも関わらず、どうして希望退職を前提とした制度よりも少ないのでしょうか？これでは人の弱みにつけこんだバカにした制度と言わざるを得ません。
　　会社はまず雇用責任を果たすことが第一ですが、それとあわせて、もっとましな制度を作るべきと考えます。

（４）対策

　　２００８年度の施策は未確定、だから今からでも変えられます。

�@法律を知って武器にしましょう。

　　ＮＦＡＳの閉鎖によって、約１０００名の社員は全員「他社」へ移ることになります。ＮＦＡＳとの労働契約は解消されますから、転籍に関しては本人の同意が必要となります。あなたが転籍を拒否しても、会社はそれを根拠にあなたを解雇できません。詳細は「知って役立つ法律」を参照してください。

�A労組を通じて雇用の確保を。

　　ＮＦＡＳ社員の転籍先は、２００８年９月に正式決定の予定です。それまでに、ＮＥＣやＮＥＣエレクトロニクスの中に働く場所を確保させるように、労働組合などを通じて働きかけましょう。場合によっては現在の職種と異なる仕事に就かざるを得ないケースもあるかも知れませんが、給与体系や年金を引き継ぐことになりますので、生涯 収入を維持するうえでは最善の策と思います。

�B情報を共有しましょう。

　　今回のリストラは、会社や職場単位で受ける影響が大きく違うために、あまり影響を受けない職場の社員には、問題の深刻さが伝わっていないと考えられます。そこで、リストラに関わる情報、問題意識、悩みなどは、出来る範囲で外の職場の人たちにも伝えていきましょう。
　　ＮＥＣ＆関連労働者ネットワークでは、リストラ関連情報を募集しています。特に地方生産工場の情報が不足しています。ぜひとも「リストラ１１０番」「リストラ掲示板」を通じてご連絡をお願いいたします。

　　　　・・・かつてＮＥＣで行われた「転進支援制度」のことです。

（１）　はじめに

　　　これは２０００年代におけるＮＥＣの３大リストラです。

　　ＮＥＣでは２００１年に大リストラを実行し、多くの退職者を出しました。このとき、「特別転進支援施策」と言う名の首切り施策が猛威をふるいました。３年後の２００４年、今度は子会社のＮＥＣフィールディングにおいて本施策が展開され、やはりあちこちの職場で退職の強要が行われたと言います。そしてそれから３年経ったいま、中身の同じ制度が「早期退職優遇制度」と名前を変え、適用年齢を４０歳に引き下げつつ、舞台をＮＥＣエレクトロニクスグループに移して、三たび導入されます。

　　ＮＥＣエレクトロニクスは、確かに過去２年あまり赤字に苦しんで来ました。そこで、約１年前に中島新社長のもとに構造改革を断行し、そのリストラへの協力と称し、我々労働者側も、ボーナスは４．０ヶ月の最低水準に（ＮＥＣグループ業績連動は４．４８ヶ月のため、約１２％カットに相当）、そして昇給は半年先送りと言う厳しい措置を受けました。その結果、今年の上期には久々の黒字を達成できたことで、ようやく明るいムードが出始めていた矢先でした。去る11月28日に新たなリストラの発表があり、いま職場には暗雲が垂れ込めています。

　　では、この早期退職優遇制度によって何が起きるのでしょうか。ちょっと一緒に考えてみませんか。

（２）　問題点

　　心配される大量の退職者

　　もっとも心配されているのが、社員の大量退職です。確かに労働組合は、今回の制度を導入するにあたって、「本人が希望しないのに退職するケースが一切発生しないこと」を会社に確約させています。しかし過去の実績を見るにつけ、事は予断を許さないとわかります。会社の約束したとおり、退職への誘導は本当に行われないのでしょうか。

�@なぜまた個人面接を？

　　過去のリストラでは、いずれも面接の席で上司から退職の強要が行われたと言います。
そして今回も、キャリア設計にかこつけて、しっかり個人面接が実施されつつあります。会社はわざわざ「個別ヒアリング」と言っていますが、ストレートに「面接」と言わないところに怪しい意図を感じざるを得ません。

�A相模原の製造現場で働く社員は？地方の生産基地は？

　　一番不安なのは、将来も自分の働く場所があるかどうかが判らない場合でしょう。相模原事業場の試作ラインの閉鎖およびＮＥＣ山形（山形県鶴岡市）移転により、相模原の製造現場で働く従業員は、同じ仕事を維持するのが難しくなります。約３００名が地方日電であるＮＥＣ山形へ異動する予定と言われています。では山形に行けない人はどうなるのでしょう？
　　あるいは仮に全員行けたとしても、果たしてＮＥＣ山形に３００人分の仕事があるのでしょうか。

　　地方の生産基地も心配です。ＮＥＣ九州やＮＥＣ関西の統合によって、スタッフ部門などが合理化と称して縮小されないとも限りません。

�Bチェック機能は働くの？

　　個人面接と言う密室で何が行われるのか、正確には当事者しか知りません。密室化を避ける対策、たとえば「集団での説明会にする」、「希望者のみが面接を受ける」、あるいは「面接に立会い人を設置する」などは、残念ながら過去同様に今回も実現しませんでした。だから何かまずい事が起きていても、本人が訴えない限り、周りの人は気づかないでしょう。

（３）ＮＥＣ＆関連労働者ネットワークの見解

　　本来は必要ない制度です。

�@何のための制度？

　　今回の制度は、あくまで本人の自発的意思に基づいた退職のために、つまり積極的に退社して他社などに転進したい人が、当座の保障を得るために実施される制度と言うことになっています。したがって働き続けたい人が退職に追い込まれるための制度ではない事が原則です。

　　　一般にこのような制度を設けると、「優秀な社員が離反するだけ」と言われます。しかし今回は、発表から募集期間までが短いことから、仮に引く手あまたの優秀な社員といえども、容易には転職先を見つけられないでしょう。つまり、積極的にこの制度を利用したいという社員はほとんど居ないだろうということです。

　　と言う事は、この制度がまともに機能する限り、利用者は非常に少ないはずで、むしろ制度導入に関わるコストの方が高くつかないとも限りません。つまりは不要な制度と言えるでしょう。

�A「再就職支援サービス」に会社のホンネが見え隠れ。

　　再就職支援サービスを申し込むと、外部のコンサルタント会社が、再就職を手助けしてくれるそうです。でも、中高年の転職が絶望的に厳しいいま(※)、どうして再就職先も決まっていない人が「自ら進んで」辞めないといけなないのでしょう か？
　結局会社は、何らかの事情で辞めざるを得ない方向へ誘導しようとしているのだと疑った方が良さそうです。

      ※ＮＥＣフィールディング・管理職の体験談「辞めるな、キケン！」
　　　　再就職活動の体験談「中高年の就職活動はつらいよ！」　　　を参考にしてください。

�B会社は雇用の確保にこそ全力を尽くすべし。

　　会社にとって雇用の確保は、ＣＳＲの中核たるべき要件です。

　　他社への移籍、遠地への配転を行う以上、いまの職場を失う人や、家庭の事情などで異動出来ない人、そしてまた異動したくない人に対しても、最大限の配慮がなされなくてはいけません。(※)　会社が通年で黒字になろうとしている現在であれば、なおさらです。もし仮に会社の配慮が足りない事が原因で、「この会社で働ける場所がなくなりそうだから、せめて割増金を貰って退職をしよう」と思い、不本意ながらもこの制度を利用してしまう社員が現れれば、ＮＥＣエレクトロニクス社設立後わずか５年にして、早くも大きな汚点を残すことに
なります。

　　必要なのは働ける職場の確保です。社員を退職させることではありません。

　　※これに関する法律的根拠は、「知って役立つ法律」をご覧ください。
　

（４）対策

　　労使間の約束を徹底し、雇用の確保を実現しましょう。

　　過去の２回（２００１年のＮＥＣ、２００４年のＮＥＣフィールディング）では、いずれも退職勧奨が実行されるという不幸な結果となりました。しかし今度こそは、本人の意思に反した退職が絶対に行われないように、力を合わせてリストラを跳ね返しましょう。

　�@面接では、はっきり意思を伝えましょう。

　　あなたが会社を辞めるつもりが無いのなら、はっきりそう言いましょう。あいまいな返事は避けることです。あなたが働きたいと言う限り、会社はあなたを解雇できません。退職や転職の勧めにはきっぱり「ノー」と言い、キャリア相談室の利用を勧められたら、「私には必要ありません」と言いましょう。　

　　それから、きちんと記録を取る事は、攻撃をかわす盾にもなります。面談者に見えるようにしっかりメモを取りましょう。ボイスレコーダー（出来るだけ大きなもの）を持ち込み、面談者との間に置いて録音すると言うのも良い方法です。

　　企業サイドの退職強要マニュアルはこちら。会社の手の内がわかります。　　　　
　　　

　�A労働組合に相談しましょう。

　　繰り返しますが、今回の制度を労働組合員に適用するにあたり、ＮＥＣＥＬ労組は会社に対して、本人が望まない退職は決してさせないことを確約させました。そこで、これに反して退職させられそうだと言う人はもちろんのこと、「本当は辞めたくないけれど、働く場所が無いかも知れない」とか、あるいは「働き続ける自身が無くなった」など、ネガティブな感情からこの制度の利用を考えた人、「個別ヒアリング」の範囲を超えて不快な質問をされた人、そしてそういう人を知っている人も、職場委員などを通じて、労働組合へ相談を持ちかけましょう。また、今回労働組合は、ヘルプラインを開設したと組合員に通知しています。是非とも利用したいものです。

　　では管理職の方は？・・・「ＮＥＣ＆関連労働者ネットワーク」にご相談ください。
「電機ユニオン」のように、管理職が個人加盟できる団体の紹介などを通じ、具体的な対処方法について一緒に考えさせていただきます。

　�B一人にしない、ならないこと。

　　　面談での様子や、何を言われてどう思ったかなど、出来るだけオープンにして、職場の仲間と情報を共有しましょう。組合のヘルプラインを利用された方も、「こんな相談をした」「こんな回答があった」など、どんどん周囲に情報を流しましょう。

　　誰でも自信を失っているときは、つい周囲の人から離れて孤立しがちです。お互い声をかけあいましょう。もし周囲に相談できる相手がいないと感じたら、どうぞ「ＮＥＣ＆関連労働者ネットワーク」にご連絡をお願いします。「NECエレクト ロニクス　リストラ対策ページ」のリストラ１１０番で受け付けています。また「リストラ掲示板」を通じてメッセージをお寄せいただければ幸いです。